2012年07月07日
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昨年に起こった東京電力福島第1原発事故で、福島市南沢又にある福島刑務所の80人以上の受刑者が東京電力に対して住民賠償を請求し、一律8万円を受け取っていたことが分かったそうなのだ。この賠償の対象となるのは東日本大震災が発生した3月11日時点の福島市など23市町村の居住者なのだが、福島刑務所には支所を含めて震災当時約1700人が服役していたそうなのだ。一部の受刑者が閲覧可能な新聞などで賠償について知り、東京電力から書類を取り寄せて郵送で住民賠償請求手続きをしたそうなのだ。口コミでこうした動きが刑務所内に広がったそうなのだが、東京電力は受刑者には住民賠償請求のことを隠して照会すらしていなかったそうなのだ。
このことに関して東京電力は今になって、受刑者に周知するため個別に案内を送付しようとしたが、「刑務所側が名前などの個人情報の提供はプライバシー保護の観点から問題がある」などとして拒否されたとしていたそうなのだ。今は東京電力福島地域支援室の担当者によると「受刑者も精神的な損害を受けたという点は同じ。賠償対象としての要件を満たしていれば、粛々と手続きを進める」としているそうなのだ。確かに放射能汚染に対する恐怖は刑務所内にいても感じるだろうが、電力料金の値上げのことも絡んでいることから評論家などからは、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ているそうなのだ。
福島刑務所によると震災時には女性用の支所も合わせて刑務所の定員５２５名のところに、約１７００人が収監されていたそうなのだが請求した人数などは明らかにしていない。東京電力側も「請求書を分けているわけではないので把握はしていないが、生活実態を証明できれば、受刑者も賠償対象になる」と説明しているのだ。新聞等の情報では原発事故当時に福島刑務所には受刑者が1200人いたそうで、そのうち80人余りが、賠償に必要な書類を受刑者が東京電力から郵送で取り寄せるなどしたとみられ請求したということのようなのだ。受刑者に支払われた住民賠償は福島県内で生活実態のあった23市町村の全住民が対象のもので、賠償額は一律8万円となっており総額約2594億円に上るというのだ。
住民賠償は政府が指定した警戒区域・計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象で、自主避難したかどうかを問わず８万円が支払われるのだが、東京電力は「避難したかどうかで差をつけるべきではない」との政府の見解を踏まえ、受刑者にも支払ったとしているのだが、専門家の間では受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、「受刑者も精神的苦痛、被曝の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として請求があれば支払うべきだという意見もあるそうなのだ。福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合は賠償額というのが約１億３６００万円に上るとみられているそうなのだ。
ＮＰＯ法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東京電力と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘しているのだが、これに対して元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授は「介護や仕事に学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、罪を犯して強制的に移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話しているのだ。私も心情的には受刑者へ支払う住民賠償のために電気料金が値上げされるのはたまったものではないという気になっている利用者の気持ちもわからないわけではないが、公平の原則からいうと住民賠償金を支払うことも仕方がないかなと思っているのだ。
--- On Sat, 2012/7/7, > wrote:
このことに関して東京電力は今になって、受刑者に周知するため個別に案内を送付しようとしたが、「刑務所側が名前などの個人情報の提供はプライバシー保護の観点から問題がある」などとして拒否されたとしていたそうなのだ。今は東京電力福島地域支援室の担当者によると「受刑者も精神的な損害を受けたという点は同じ。賠償対象としての要件を満たしていれば、粛々と手続きを進める」としているそうなのだ。確かに放射能汚染に対する恐怖は刑務所内にいても感じるだろうが、電力料金の値上げのことも絡んでいることから評論家などからは、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ているそうなのだ。
福島刑務所によると震災時には女性用の支所も合わせて刑務所の定員５２５名のところに、約１７００人が収監されていたそうなのだが請求した人数などは明らかにしていない。東京電力側も「請求書を分けているわけではないので把握はしていないが、生活実態を証明できれば、受刑者も賠償対象になる」と説明しているのだ。新聞等の情報では原発事故当時に福島刑務所には受刑者が1200人いたそうで、そのうち80人余りが、賠償に必要な書類を受刑者が東京電力から郵送で取り寄せるなどしたとみられ請求したということのようなのだ。受刑者に支払われた住民賠償は福島県内で生活実態のあった23市町村の全住民が対象のもので、賠償額は一律8万円となっており総額約2594億円に上るというのだ。
住民賠償は政府が指定した警戒区域・計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象で、自主避難したかどうかを問わず８万円が支払われるのだが、東京電力は「避難したかどうかで差をつけるべきではない」との政府の見解を踏まえ、受刑者にも支払ったとしているのだが、専門家の間では受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、「受刑者も精神的苦痛、被曝の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として請求があれば支払うべきだという意見もあるそうなのだ。福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合は賠償額というのが約１億３６００万円に上るとみられているそうなのだ。
ＮＰＯ法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東京電力と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘しているのだが、これに対して元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授は「介護や仕事に学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、罪を犯して強制的に移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話しているのだ。私も心情的には受刑者へ支払う住民賠償のために電気料金が値上げされるのはたまったものではないという気になっている利用者の気持ちもわからないわけではないが、公平の原則からいうと住民賠償金を支払うことも仕方がないかなと思っているのだ。
--- On Sat, 2012/7/7, > wrote:
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