2012年07月09日
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そろそろボーナスシーズンなのだが、生活が苦しいと感じている世帯が６１・５％に上っておいることが、厚生労働省の発表した昨年度の「国民生活基礎調査」でわかったそうなのだ。この調査でいうところの生活が苦しいと感じている世帯は、２１世紀になってから１２年連続して増加しており、１９８６年の調査開始以来最高となったそうなのだ。生活意識の質問でも「大変苦しい」と答えたのは２９・１％で、「やや苦しい」も３２・４％いたそうなのだ。「普通」と回答した世帯は３４・７％で、「ややゆとりがある」というのは３・４％ほどで、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまったそうなのだ。やはり「我々貧乏人が９９パーセントで、富は残りの１パーセントが独占している」というのは正
しいことのようなのだ。
昨年度の「国民生活基礎調査」のようと児童のいる世帯では全世帯よりも状況が悪く、「苦しい」は過去最高の６９・４％に上ったそうで、厚生労働省は所得の減少などが影響したと分析しているそうなのだ。昨年の所得を集計した平均所得は前年比約２％減の５３８万円で、１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向にあり、１９８８年頃の水準まで下がっているという結果になっているそうなのだ。この調査は毎年６～７月に実施しているそうなのだが、昨年度は震災の影響が大きかった岩手県・宮城県・福島県の３県を除いた、全国で約４万６０００世帯分を集計した結果なのだが、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、震災の被害が大きかった３県分を除く前年値より２．３ポイ
ントの大幅増となったそうなのだ。
「やや苦しい」は前年比０．１ポイント増の３２．４％で、「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だったそうなのだが、原因は昨年度の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが大きいと厚生労働省は分析しているそうなのだ。厚生労働省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみているが、調査結果によると1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準で18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だったそうなのだ。所得は２００６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今の減少傾向がこれからも続くと分析されているそうなのだ。
これは「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としているのだ。この「国民生活基礎調査」では約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねているのだが、世帯形態別の所得では子供のいる世帯が前年比３８万５千円減の６５８万１千円で、高齢者世帯は前年度比２万円減の３０７万２千円だったそうなのだ。高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めており、１５歳以上の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円で、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だったそうで、「正規職員・従業員」と「非正規職員・従業員」との格差は、ドンドン開いていっているそうなのだ。
この調査で生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになっており、中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼったそうなのだ。それでも日本銀行が発表した７月の地域経済報告では、全国９地域そろって景気判断を前回調査である４月より良くなっているそうなのだ。全地域で判断を引き上げたのは、３年前の１０月以来１１四半期ぶりだそうなのだが、これは内需が堅調に推移したのに加え復興需要が一段と強まったためだと分析されているそうなのだ。やはり回復を先導しているのは個人消費で、北海道と北陸を除く７地域で「増加」や「持ち直し」などと判断されたそうなのだ。
--- On Mon, 2012/7/9, > wrote:
しいことのようなのだ。
昨年度の「国民生活基礎調査」のようと児童のいる世帯では全世帯よりも状況が悪く、「苦しい」は過去最高の６９・４％に上ったそうで、厚生労働省は所得の減少などが影響したと分析しているそうなのだ。昨年の所得を集計した平均所得は前年比約２％減の５３８万円で、１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向にあり、１９８８年頃の水準まで下がっているという結果になっているそうなのだ。この調査は毎年６～７月に実施しているそうなのだが、昨年度は震災の影響が大きかった岩手県・宮城県・福島県の３県を除いた、全国で約４万６０００世帯分を集計した結果なのだが、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、震災の被害が大きかった３県分を除く前年値より２．３ポイ
ントの大幅増となったそうなのだ。
「やや苦しい」は前年比０．１ポイント増の３２．４％で、「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だったそうなのだが、原因は昨年度の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが大きいと厚生労働省は分析しているそうなのだ。厚生労働省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみているが、調査結果によると1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準で18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だったそうなのだ。所得は２００６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今の減少傾向がこれからも続くと分析されているそうなのだ。
これは「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としているのだ。この「国民生活基礎調査」では約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねているのだが、世帯形態別の所得では子供のいる世帯が前年比３８万５千円減の６５８万１千円で、高齢者世帯は前年度比２万円減の３０７万２千円だったそうなのだ。高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めており、１５歳以上の雇用者１人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が４１４万３千円で、「非正規職員・従業員」が１２３万４千円だったそうで、「正規職員・従業員」と「非正規職員・従業員」との格差は、ドンドン開いていっているそうなのだ。
この調査で生活についての質問では、全世帯のうち６１・５％が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになっており、中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、６９・４％にのぼったそうなのだ。それでも日本銀行が発表した７月の地域経済報告では、全国９地域そろって景気判断を前回調査である４月より良くなっているそうなのだ。全地域で判断を引き上げたのは、３年前の１０月以来１１四半期ぶりだそうなのだが、これは内需が堅調に推移したのに加え復興需要が一段と強まったためだと分析されているそうなのだ。やはり回復を先導しているのは個人消費で、北海道と北陸を除く７地域で「増加」や「持ち直し」などと判断されたそうなのだ。
--- On Mon, 2012/7/9, > wrote:
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