2012年08月30日
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政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったそうなのだ。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込むほうしんだそうなのだが、９月の民主党代表選や次期衆院選を前に原発ゼロを求める世論や、与党内の声を無視できなくなったほか洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもあるみたいなのだ。ただ原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれるのだ。政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％・１５％・２０～２５％とする三つの選択肢を示しているのだ。
枝野幸男経済産業相はインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。政府内では当初には４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬に福島県での講演で独自案として言及したものだそうなのだが、「表に出た案は使えない」ということでと再調整しており、「今後２０年」などの表現で３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっているそうなのだ。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持しているのだ。
毎週金曜日の首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はなく、菅直人前首相をはじめ与党内からも「脱原発」を求める声が強まっているのだ。こうした声を受け野田佳彦首相は原爆記念の日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調しており、枝野幸男経済産業相や古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示したそうなのだ。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になるみたいなのだ。
民主党は地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため、議長を国家戦略担当相にして経済産業相や環境相らがメンバーになっている新設された「エネルギー・環境調査会」のだが、明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるそうなのだ。それでも「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」というのが現状のようで、電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多いことから、「原発反対」という我々の意見が政府の結論にどう反映されるか、その位置づけのあいまいさが指摘されているのだ。
２０３０年の総発電量に占める原発比率について三つの選択肢を示し、出席希望者にどの選択肢について意見表明するか聞いたところ、全希望者のうち７０％が「原発０％」を選択したそうで、聴取会で「０％」を支持した人たちはほとんどが、福島第１原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げたそうなのだ。短期的には節電や電力料金の高騰や企業の海外移転などの懸念があるし、中長期的には大幅な省エネや代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠こともあって、原発ゼロの実現には克服すべき課題も多いといわれているのだ。
私は原発には絶対反対なのだが、１０代や２０代の若者は原発には肯定的なそうなのだ。政府が示した２０３０年に「原発ゼロ」とするためのシナリオでは、１０年比で２２％の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を３５％にするとしているのだが、現在年間８０万個くらいしか着工されていない個人住宅の太陽光発電を、経済的負担が重くなってでも導入を促進して１２００万戸に設置することを前提とするなど困難さが目立つ計画となっているそうなのだ。９月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した８月末からずれ込む公算が大きいといわれているようなのだ。
--- On Thu, 2012/8/30, > wrote:
枝野幸男経済産業相はインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。政府内では当初には４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬に福島県での講演で独自案として言及したものだそうなのだが、「表に出た案は使えない」ということでと再調整しており、「今後２０年」などの表現で３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっているそうなのだ。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持しているのだ。
毎週金曜日の首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はなく、菅直人前首相をはじめ与党内からも「脱原発」を求める声が強まっているのだ。こうした声を受け野田佳彦首相は原爆記念の日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調しており、枝野幸男経済産業相や古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示したそうなのだ。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になるみたいなのだ。
民主党は地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため、議長を国家戦略担当相にして経済産業相や環境相らがメンバーになっている新設された「エネルギー・環境調査会」のだが、明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるそうなのだ。それでも「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」というのが現状のようで、電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多いことから、「原発反対」という我々の意見が政府の結論にどう反映されるか、その位置づけのあいまいさが指摘されているのだ。
２０３０年の総発電量に占める原発比率について三つの選択肢を示し、出席希望者にどの選択肢について意見表明するか聞いたところ、全希望者のうち７０％が「原発０％」を選択したそうで、聴取会で「０％」を支持した人たちはほとんどが、福島第１原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げたそうなのだ。短期的には節電や電力料金の高騰や企業の海外移転などの懸念があるし、中長期的には大幅な省エネや代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠こともあって、原発ゼロの実現には克服すべき課題も多いといわれているのだ。
私は原発には絶対反対なのだが、１０代や２０代の若者は原発には肯定的なそうなのだ。政府が示した２０３０年に「原発ゼロ」とするためのシナリオでは、１０年比で２２％の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を３５％にするとしているのだが、現在年間８０万個くらいしか着工されていない個人住宅の太陽光発電を、経済的負担が重くなってでも導入を促進して１２００万戸に設置することを前提とするなど困難さが目立つ計画となっているそうなのだ。９月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した８月末からずれ込む公算が大きいといわれているようなのだ。
--- On Thu, 2012/8/30, > wrote:
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