2012年09月11日
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野田総理の問責決議案が参議院で可決されたあとは空転状態だった国会も、それこそ「何も決められず」ということでいつのまにか閉会になったみたいなのだが、与野党の国民生活無視という政治的駆け引きが続く中、今年度の国の一般会計予算の約９２兆円のうち、約４割にあたる３８兆円に及ぶ財源確保に必要な「特例公債法案」の第１８０回通常国会での不成立が明らかとなってしまったのだ。財務省が大宣伝しているのだが現状のままでは、１０月末に財源が枯渇する可能性が高いことから、政府は戦後初の予算執行抑制を開始するため、閣議にて「９月以降の一般会計予算の執行について」を決定したそうなのだ。
これは財政法の「財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、適時に、支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない」という規定によるものだが、この方針に基づいて９月から予算執行の抑制が本格化するということのようだ。その抑制効果は総額５兆円とされており、抑制の対象は政府部内では多くの費用にあたる行政経費や特別会計への繰入金なのだが、地方では地方交付税交付金や裁量的補助金などとなるそうなのだ。それでもこの執行抑制では財源枯渇を１１月末まで引き延ばす効果しかもたないと予測されているそうなのだ。
この予測が妥当であれば約１カ月の延命効果をもつに過ぎず、それこそ私の所属している建設業のことで言うなら、公共事業の支払いなども行われていくことから、予算の執行抑制にもおのずと限界があり、近い将来に財政は行き詰まるはずなのだ。だが政界・メディアを中心に「不思議な安心感」が漂っているそうで、この安心感の背後にあるのは、一部の報道にあるように「執行抑制が限界に達しても、予算総則上は２０兆円の枠内で財務省証券が発行可能」との見通しがあるためと考えられているそうなのだ。しかし、このような対応は「財政法違反」の可能性があり、やや楽観的な考えだとの批判もされているのだ。
このことは「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」という年度内予算の原則だし、この「財務省証券」というのは各年度の歳入である税収や公債発行収入等が国庫に入ってくるまでの一時的な資金繰り手段であり、歳出の財源ではないことを意味しているそうなのだ。このことから特例公債法案の成立が不確実の状況という現在の状況、すなわち特例公債で調達予定の財源が見込めないということでは、その歳入の裏付けが不十分のまま、財務省証券を財源調達の手段として発行して、予算執行を行うことは許容できない可能性を示すものということのようなのだ。
我々国民の生活に重要である地方の予算については、今のところ地方交付税交付金等は確保するということのようなのだが、特例公債法案の成立が見込めない状況で、財務省証券の発行にも限界がある場合には、予算の執行抑制が限界に達した時点で近い将来に財政は行き詰まるということが予想されているそうなのだ。その際には与野党の政治的駆け引きの最終的なツケを払うのは我々のような国民にほかならないとされているのだが、今となっては誰が民主党の代表になろうと、自民党の総裁になろうと国民生活にはあまり関係ないので、国家財政を人質に政争を行うことは避けてもらいたいのだ。
--- On Tue, 2012/9/11, > wrote:
これは財政法の「財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、適時に、支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない」という規定によるものだが、この方針に基づいて９月から予算執行の抑制が本格化するということのようだ。その抑制効果は総額５兆円とされており、抑制の対象は政府部内では多くの費用にあたる行政経費や特別会計への繰入金なのだが、地方では地方交付税交付金や裁量的補助金などとなるそうなのだ。それでもこの執行抑制では財源枯渇を１１月末まで引き延ばす効果しかもたないと予測されているそうなのだ。
この予測が妥当であれば約１カ月の延命効果をもつに過ぎず、それこそ私の所属している建設業のことで言うなら、公共事業の支払いなども行われていくことから、予算の執行抑制にもおのずと限界があり、近い将来に財政は行き詰まるはずなのだ。だが政界・メディアを中心に「不思議な安心感」が漂っているそうで、この安心感の背後にあるのは、一部の報道にあるように「執行抑制が限界に達しても、予算総則上は２０兆円の枠内で財務省証券が発行可能」との見通しがあるためと考えられているそうなのだ。しかし、このような対応は「財政法違反」の可能性があり、やや楽観的な考えだとの批判もされているのだ。
このことは「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」という年度内予算の原則だし、この「財務省証券」というのは各年度の歳入である税収や公債発行収入等が国庫に入ってくるまでの一時的な資金繰り手段であり、歳出の財源ではないことを意味しているそうなのだ。このことから特例公債法案の成立が不確実の状況という現在の状況、すなわち特例公債で調達予定の財源が見込めないということでは、その歳入の裏付けが不十分のまま、財務省証券を財源調達の手段として発行して、予算執行を行うことは許容できない可能性を示すものということのようなのだ。
我々国民の生活に重要である地方の予算については、今のところ地方交付税交付金等は確保するということのようなのだが、特例公債法案の成立が見込めない状況で、財務省証券の発行にも限界がある場合には、予算の執行抑制が限界に達した時点で近い将来に財政は行き詰まるということが予想されているそうなのだ。その際には与野党の政治的駆け引きの最終的なツケを払うのは我々のような国民にほかならないとされているのだが、今となっては誰が民主党の代表になろうと、自民党の総裁になろうと国民生活にはあまり関係ないので、国家財政を人質に政争を行うことは避けてもらいたいのだ。
--- On Tue, 2012/9/11, > wrote:
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