2012年09月18日
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全国の原発では東京電力福島第１原発のような過酷事故が発生した場合に、どの範囲まで影響が及ぶかについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたそうなのだ。原発事故の影響範囲の試算を国が示すのは初めてということで、自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もあるそうなのだ。昨年起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故では政府や東京電力が、情報を出さなかったことから住民等の不信感が高まったことを考慮して、今回の原発事故の影響範囲の試算を国が示す資料の公表に踏み切ったそうなのだ。
経済産業省原子力安全・保安院は従来から事故の影響範囲を、原発から８～１０キロ圏内と想定し、防災対策を重点的に取り組む地域を設定していたそうなのだ。ところが福島第１原発事故では原発の場所から約５０キロ離れた場所にも、避難が必要なほどの高放射線量地域が広がっているという結果がわかってしまったのだ。そのため原子力安全委員会は今年３月に防災対策を重点的に取り組む地域を見直し、対策が必要な範囲を３０キロ圏内とする「緊急防護措置区域」を設定したのだ。さらに事故が起きそうな事態が発生したら直ちに避難する区域「予防防護措置区域」なども設けるなど、福島第１原発事故を教訓に国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂してきていたのだ。
経済産業省原子力安全・保安院によるとこのシミュレーションマップは、福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成するそうで、各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定するそうなのだ。国際原子力機関が避難を判断する基準としている「７日間で１００ミリシーベルトの被曝」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れる内容になるそうなのだ。原発の周辺自治体でも防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質である放射能がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくるみたいなのだ。
原発から距離があり関心が薄かった地域でも、原発事故の影響が及ぶことが明らかになれば住民の反発が高まるのは必至で、このため経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、あくまでも仮定の数字を使った試算で実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話しているそうなのだ。この件に関して福井県の西川一誠知事は、県庁を訪れた牧野聖修経済産業副大臣と会談し、原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ」と批判したそうなのだ。
また福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示したそうなのだ。牧野聖修経済産業副大臣が原発の運転を原則４０年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明したところ、西川知事は原発ゼロ政策について「野田首相は６月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調したのだ。これに関して経団連の米倉弘昌会長は「原発ゼロの方針は我々としては、とてもじゃないが了承しかねる」と話したそうなのだ。
--- On Tue, 2012/9/18, > wrote:
経済産業省原子力安全・保安院は従来から事故の影響範囲を、原発から８～１０キロ圏内と想定し、防災対策を重点的に取り組む地域を設定していたそうなのだ。ところが福島第１原発事故では原発の場所から約５０キロ離れた場所にも、避難が必要なほどの高放射線量地域が広がっているという結果がわかってしまったのだ。そのため原子力安全委員会は今年３月に防災対策を重点的に取り組む地域を見直し、対策が必要な範囲を３０キロ圏内とする「緊急防護措置区域」を設定したのだ。さらに事故が起きそうな事態が発生したら直ちに避難する区域「予防防護措置区域」なども設けるなど、福島第１原発事故を教訓に国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂してきていたのだ。
経済産業省原子力安全・保安院によるとこのシミュレーションマップは、福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成するそうで、各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定するそうなのだ。国際原子力機関が避難を判断する基準としている「７日間で１００ミリシーベルトの被曝」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れる内容になるそうなのだ。原発の周辺自治体でも防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質である放射能がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくるみたいなのだ。
原発から距離があり関心が薄かった地域でも、原発事故の影響が及ぶことが明らかになれば住民の反発が高まるのは必至で、このため経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、あくまでも仮定の数字を使った試算で実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話しているそうなのだ。この件に関して福井県の西川一誠知事は、県庁を訪れた牧野聖修経済産業副大臣と会談し、原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ」と批判したそうなのだ。
また福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示したそうなのだ。牧野聖修経済産業副大臣が原発の運転を原則４０年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明したところ、西川知事は原発ゼロ政策について「野田首相は６月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調したのだ。これに関して経団連の米倉弘昌会長は「原発ゼロの方針は我々としては、とてもじゃないが了承しかねる」と話したそうなのだ。
--- On Tue, 2012/9/18, > wrote:
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