2012年09月19日
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私が所属している建設業の昨年度の決算は、大規模な建設会社の業績改善が鮮明になっているそうで、私の愛読している業界紙が主要建設会社を対象に実施したアンケート調査の結果、そんな実態が浮き彫りになったそうなのだ。決算調査では土木売上高の規模に応じて回答企業を三つに分類し、土木工事の売上高500億円以上の29社を「大会社」とし、土木工事の売上高100億円以上500億円未満の51社を「中会社」、土木工事の売上高100億円未満の65社を「小会社」としてそれぞれの業績を比較したそうなのだ。昨年度の土木売上高では前期の実績を上回った企業の割合は大会社の5割に対して、中会社は3割で小会社は4割と大会社の業績改善が目立っているそうなのだ。
土木受注高ではさらにその傾向は顕著になるみたいで、前期実績を上回った企業の割合は大会社で全体の9割近くに達する一方で、中会社と小会社では5割弱の水準にとどまっているそうなのだ。大会社の業績改善の主な要因は、東日本大震災の復旧・復興需要の取り込みにあるといわれており、急を要する震災関連事業は中会社や小会社に比べて、技術力や組織力などに勝る大会社が受注する傾向が強かったからみたいだ。例えば昨年度の土木受注高が3052億円と、回答企業のなかでは最も多かった「鹿島」の場合は、震災のあった東北地方の受注分が2045億円と前期に比べて4倍近く伸びたそうなのだ。
その半分ほどを占めたのが被災地での災害廃棄物処理業務だ。宮城県石巻地区では9社JVの幹事会社として916億円を受注するなど、がれき処理で全土木受注高の3分の1に当たる総額約1000億円を計上しているのだ。「鹿島」の常務執行役員である山内秀幸経営企画部長も「がれき処理のインパクトが大きかった」と語っているそうなのだ。震災関連では共同企業体を組んで受注できる業務が多いのだが、石巻地区のがれき処理のJVに参加している飛島建設でも震災関連事業が受注を押し上げたそうなのだ。昨年度の土木受注高は620億円と前期比4割増で、そのうち震災関連が207億円となっており、全体の3分の1を占めているのだ。
「震災関連で大きいのは、がれき処理と電力関係の工事だ」と取締役の松島洋経営管理本部長がいうとおり、石巻地区のがれき処理ではJVの出資比率に応じて92億円を計上し、電力関係では東京電力の千葉火力発電所のガスタービン発電設備増設工事や、同じく柏崎刈羽原子力発電所の防潮堤新設工事などを、JVの構成員として受注したことで、合わせて91億円を計上しているそうなのだ。復興事業については建設会社も建設コンサルタント会社も今が頑張りどころということなのだが、主要企業は東日本大震災の復旧・復興事業に力を注ぎつつ、復興後の国内公共事業の減少を見据えて新たな事業拡張策を模索しているそうなのだ。
その復旧・復興事業に対する取り組み方ひとつをとっても各社のスタンスは違うそうで、例えば建設コンサルタント会社の昨年度の売上高ランキングで、近畿地方の14位に入った大阪市の「アスコ」は、東日本大震災の発生直後に東北支店を開設したというのだ。近畿地方の売上高比率が82％の「アスコ」だったのだが、東日本への拡張戦略の一環として復旧業務を受注して昨年度に2億円を売り上げたそうなのだ。「オリエンタルコンサルタンツ」は震災後の人手不足を受けて、被災地の建設コンサルタント会社とJVを組んで業務を受注し始めたそうで、生産体制の強化も見据えて地元企業との連携は他地域でも進めていく方針のようなのだ。
公共事業の抑制が起こってから人材が不足しているのは、建設業だけではなくて建設コンサルタント会社も同様で、大手を中心に被災地以外の支店などの社員を東北地方の支店に異動させたり、遠隔地でできる業務を関東や関西に勤務する社員が分担したりして、当面の人材不足を乗り切っているのがじつじょうのようなのだ。震災直後は人を送り出す側の支店も全力で被災地を支援していたようなのだが、もともと抱えていた仕事も放り出せないこともあって、被災地に張り付くことができる人材が必要となっているそうなのだ。そこで「オリエンタルコンサルタンツ」では被災地の地元建設コンサルタント会社と連携することで、人材不足に対応しているということのようなのだ。
--- On Wed, 2012/9/19, > wrote:
土木受注高ではさらにその傾向は顕著になるみたいで、前期実績を上回った企業の割合は大会社で全体の9割近くに達する一方で、中会社と小会社では5割弱の水準にとどまっているそうなのだ。大会社の業績改善の主な要因は、東日本大震災の復旧・復興需要の取り込みにあるといわれており、急を要する震災関連事業は中会社や小会社に比べて、技術力や組織力などに勝る大会社が受注する傾向が強かったからみたいだ。例えば昨年度の土木受注高が3052億円と、回答企業のなかでは最も多かった「鹿島」の場合は、震災のあった東北地方の受注分が2045億円と前期に比べて4倍近く伸びたそうなのだ。
その半分ほどを占めたのが被災地での災害廃棄物処理業務だ。宮城県石巻地区では9社JVの幹事会社として916億円を受注するなど、がれき処理で全土木受注高の3分の1に当たる総額約1000億円を計上しているのだ。「鹿島」の常務執行役員である山内秀幸経営企画部長も「がれき処理のインパクトが大きかった」と語っているそうなのだ。震災関連では共同企業体を組んで受注できる業務が多いのだが、石巻地区のがれき処理のJVに参加している飛島建設でも震災関連事業が受注を押し上げたそうなのだ。昨年度の土木受注高は620億円と前期比4割増で、そのうち震災関連が207億円となっており、全体の3分の1を占めているのだ。
「震災関連で大きいのは、がれき処理と電力関係の工事だ」と取締役の松島洋経営管理本部長がいうとおり、石巻地区のがれき処理ではJVの出資比率に応じて92億円を計上し、電力関係では東京電力の千葉火力発電所のガスタービン発電設備増設工事や、同じく柏崎刈羽原子力発電所の防潮堤新設工事などを、JVの構成員として受注したことで、合わせて91億円を計上しているそうなのだ。復興事業については建設会社も建設コンサルタント会社も今が頑張りどころということなのだが、主要企業は東日本大震災の復旧・復興事業に力を注ぎつつ、復興後の国内公共事業の減少を見据えて新たな事業拡張策を模索しているそうなのだ。
その復旧・復興事業に対する取り組み方ひとつをとっても各社のスタンスは違うそうで、例えば建設コンサルタント会社の昨年度の売上高ランキングで、近畿地方の14位に入った大阪市の「アスコ」は、東日本大震災の発生直後に東北支店を開設したというのだ。近畿地方の売上高比率が82％の「アスコ」だったのだが、東日本への拡張戦略の一環として復旧業務を受注して昨年度に2億円を売り上げたそうなのだ。「オリエンタルコンサルタンツ」は震災後の人手不足を受けて、被災地の建設コンサルタント会社とJVを組んで業務を受注し始めたそうで、生産体制の強化も見据えて地元企業との連携は他地域でも進めていく方針のようなのだ。
公共事業の抑制が起こってから人材が不足しているのは、建設業だけではなくて建設コンサルタント会社も同様で、大手を中心に被災地以外の支店などの社員を東北地方の支店に異動させたり、遠隔地でできる業務を関東や関西に勤務する社員が分担したりして、当面の人材不足を乗り切っているのがじつじょうのようなのだ。震災直後は人を送り出す側の支店も全力で被災地を支援していたようなのだが、もともと抱えていた仕事も放り出せないこともあって、被災地に張り付くことができる人材が必要となっているそうなのだ。そこで「オリエンタルコンサルタンツ」では被災地の地元建設コンサルタント会社と連携することで、人材不足に対応しているということのようなのだ。
--- On Wed, 2012/9/19, > wrote:
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