2012年09月25日
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野田佳彦首相は毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかったそうなのだ。私も「再稼働反対」ということで活動しているのだが、「首都圏反原発連合」と称する市民団体は、6月16日、野田政権は関西電力大飯原発3・4号機を再稼働するという政治判断を下したことから、大飯原子力発電所第3・4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、野田佳彦首相はそれには真正面から答えず「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことということなのだろう。
野田首相はやっと就任以来1年の節目を迎えたわけなのだが、さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎとめようとしていた菅直人前首相に代わり、脱原発を訴える人々は野田首相の一挙手一投足を注視していたのだ。菅直人前首相は「自民党はマニフェストの原案で原発政策について『10年で結論』と先送りの構えだ」と批判を強めており、「次の選挙の最大課題は原発をどうするかだ。自民党は政権を担おうとする政党として無責任だ」と語っていたのだ。原発事故の当事者として民主党の脱原発を争点にした一点突破しか、菅直人前首相の残された道はないという焦りがどうしても見えてしまうのだ。
野田佳彦首相の「脱原発路線」からの隔たりが明らかになったのは、昨年12月16日に東京電力福島第1原子力発電所が「冷温停止状態」になったと宣言してからなのだが、福島原発事故の反省に基づけば津波防止の防潮堤だけではなく免震重要棟やベントフィルター・避難路といった安全措置を整備しない限り、拙速な再稼働はあり得ないという批判を半ば無視するかのように、大飯原発の再稼働を強行したことだろう。このことで野田政権に対する脱原発派の不信感は頂点に達したわけなのだが、週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けられているのを見て、ここまで脱原発の世論が盛り上がりを見せるとは野田総理には大きな誤算だったのだろう。
野田政権が脱原発に向けた国民の風向きに気づいたのは、7月から8月にかけて全国11都市で開いた意見聴取会が始まりだった。特に福島市での意見聴取会では、意見を表明した人のほぼ全員が「直ちにゼロ」を求めたそうで、「原発ゼロ」シナリオを選んだのは、意見表明を希望した人の68％に上ったのだ。発電量に占める原発の比率を選ばせる「国民的議論」にはさまざまな批判が渦巻いたが、結果はいずれも原発ゼロが多数を占めたのだ。野田首相が今さら「原発ゼロ」を掲げたところで、その信憑性は極めて希薄だと言わざるを得ないのだが、解散・総選挙を控、明らかに形勢不利な状況を変えるには、なりふり構わないといった風情にも見て取れるのだ。
9万件近い意見が寄せられたパブリックコメントでも「即ゼロ」を支持しており、あえて意見表明を求める人には脱原発派が多いことも確かだが、2日間もかけた「熟議」の結果だけでなく意見がどう変化したかをみる討論型世論調査の結果でも、原発ゼロという意見はドンドン増えていっているのだ。国民的議論を始めるに当たり今ある原発を40年で廃炉にしていけば、いずれ原発がなくなるという自然体で行けばよいだろうという甘い考えで、「15％シナリオ」を落としどころと考えていた野田政権は大きく舵を切ることになっているのだ。山口県知事選では、当選した元国土交通審議官の山本繁太郎氏に、脱原発派の論客である飯田哲也氏が追い上げる勢いを見せたのだ。
それでも山口県知事選で元国土交通審議官山本氏が逃げ切れたのは、中国電力の上関原発計画の白紙撤回を求める飯田氏に対し、以前は建設推進の立場を取っていた山本氏が「計画凍結」を掲げ、脱原発を争点にしないという「抱きつき戦略」が功を奏したとも言われているのだ。それでも今回の総選挙では自民党が勝利を収めるという予想が大勢を占めている予想で、民主党がいくら原発ゼロを掲げたところで政権を失ってしまえば「覆水盆に返らず」ということになってしまい、国民的議論は結局のところ民主党の票集めのために利用されただけで、最後は原発廃炉も実現しないということになってしまうのかと心配しているのだ。
--- On Tue, 2012/9/25, > wrote:
野田首相はやっと就任以来1年の節目を迎えたわけなのだが、さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎとめようとしていた菅直人前首相に代わり、脱原発を訴える人々は野田首相の一挙手一投足を注視していたのだ。菅直人前首相は「自民党はマニフェストの原案で原発政策について『10年で結論』と先送りの構えだ」と批判を強めており、「次の選挙の最大課題は原発をどうするかだ。自民党は政権を担おうとする政党として無責任だ」と語っていたのだ。原発事故の当事者として民主党の脱原発を争点にした一点突破しか、菅直人前首相の残された道はないという焦りがどうしても見えてしまうのだ。
野田佳彦首相の「脱原発路線」からの隔たりが明らかになったのは、昨年12月16日に東京電力福島第1原子力発電所が「冷温停止状態」になったと宣言してからなのだが、福島原発事故の反省に基づけば津波防止の防潮堤だけではなく免震重要棟やベントフィルター・避難路といった安全措置を整備しない限り、拙速な再稼働はあり得ないという批判を半ば無視するかのように、大飯原発の再稼働を強行したことだろう。このことで野田政権に対する脱原発派の不信感は頂点に達したわけなのだが、週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けられているのを見て、ここまで脱原発の世論が盛り上がりを見せるとは野田総理には大きな誤算だったのだろう。
野田政権が脱原発に向けた国民の風向きに気づいたのは、7月から8月にかけて全国11都市で開いた意見聴取会が始まりだった。特に福島市での意見聴取会では、意見を表明した人のほぼ全員が「直ちにゼロ」を求めたそうで、「原発ゼロ」シナリオを選んだのは、意見表明を希望した人の68％に上ったのだ。発電量に占める原発の比率を選ばせる「国民的議論」にはさまざまな批判が渦巻いたが、結果はいずれも原発ゼロが多数を占めたのだ。野田首相が今さら「原発ゼロ」を掲げたところで、その信憑性は極めて希薄だと言わざるを得ないのだが、解散・総選挙を控、明らかに形勢不利な状況を変えるには、なりふり構わないといった風情にも見て取れるのだ。
9万件近い意見が寄せられたパブリックコメントでも「即ゼロ」を支持しており、あえて意見表明を求める人には脱原発派が多いことも確かだが、2日間もかけた「熟議」の結果だけでなく意見がどう変化したかをみる討論型世論調査の結果でも、原発ゼロという意見はドンドン増えていっているのだ。国民的議論を始めるに当たり今ある原発を40年で廃炉にしていけば、いずれ原発がなくなるという自然体で行けばよいだろうという甘い考えで、「15％シナリオ」を落としどころと考えていた野田政権は大きく舵を切ることになっているのだ。山口県知事選では、当選した元国土交通審議官の山本繁太郎氏に、脱原発派の論客である飯田哲也氏が追い上げる勢いを見せたのだ。
それでも山口県知事選で元国土交通審議官山本氏が逃げ切れたのは、中国電力の上関原発計画の白紙撤回を求める飯田氏に対し、以前は建設推進の立場を取っていた山本氏が「計画凍結」を掲げ、脱原発を争点にしないという「抱きつき戦略」が功を奏したとも言われているのだ。それでも今回の総選挙では自民党が勝利を収めるという予想が大勢を占めている予想で、民主党がいくら原発ゼロを掲げたところで政権を失ってしまえば「覆水盆に返らず」ということになってしまい、国民的議論は結局のところ民主党の票集めのために利用されただけで、最後は原発廃炉も実現しないということになってしまうのかと心配しているのだ。
--- On Tue, 2012/9/25, > wrote:
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