2012年09月26日
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国土交通省四国地方整備局と高知県が発注した工事をめぐって、高知県内の建設会社が談合を繰り返していたとして公正取引委員会は、対象企業である三十数社に対して独占禁止法違反の不当な取引制限に基づく排除措置命令と、損害陪食金を含む事前通知として突きつけた計十数億円の課徴金納付命令の事前通知を行ったそうなのだ。このうち、国土交通省四国地方整備局の土佐国道および高知河川国道・高知港湾・空港整備の3事務所が発注した土木工事の総合評価落札方式の入札をめぐって、土佐国道と高知河川国道の2事務所の副所長が入札関連情報を建設会社側に漏洩した疑いも浮上しているそうなのだ。
高知県内の建設業界の関係者によれば「業界側が国交省側に情報漏洩を働きかけた」というが、もし官製談合防止法が適用されれば、国交省では６年前の水門設備工事や３年前の公用車運転管理業務をめぐる談合事件に次いで3件目となるのだ。国土交通省四国地方整備局は実態解明と再発防止策などを検討する「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」を立ち上げたのだが、委員長には奥田建副大臣が就任し監察部門を含む大臣官房など関係部局長に加え、和泉沢衛・東京経済大学現代法学部教授や元検事の郷原信郎関西大学特任教授ら法曹関係者や学識経験者も委員に参加して県建設業協会の事務所など県内一斉の立入検査をするそうなのだ。
この検討委員会の立ち上げを指示した羽田雄一郎国交相は、「実態の解明を行い、その結果に基づく再発防止対策を徹底する。仮に職員による不正行為の事実が確認された場合には厳正に対処する」とのコメントを発表しているそうなのだが、国交省推奨の総合評価方式は官製談合を大幅にやり易くさせた犯罪行為とも言われているのだ。国土交通省四国地方整備局は各事務所が公告していた高知県内の土木工事23件の入札手続きを延期しており、このまま手続きを進めれば談合に関わったとされる建設会社が入札に参加する可能性が高いというのが入札を中止した理由のようなのだ。現公告内容では工事を担える企業が不在となる可能性があるともいわれているのだ。
この公正取引委員会の事前通知を受けた建設会社の一つは高知県建設業協会の会長を輩出した県内トップクラスの建設会社だそうで、その会社の社主は今年5月まで高知県建設業協会の会長を2期4年務めていたそうなのだ。疑惑が事実であればそのほぼ同時期に自身の出身企業が談合に関与していたことになるわけだし、ほかにも談合に関わったとされる建設会社には協会役員の輩出しているAランク企業が多く、この高知県内建設業界の談合問題の進展を受け尾正直知事は「まだ公取委が調査中で、県としても情報収集中なので詳しいコメントはできない。いずれにせよ非常に残念だし、調査結果を待って適切に対応する」と述べるにとどめたそうなのだ。
高知県内の国交省発注工事をめぐる官製談合疑惑が、建設行政や建設業界に与えるダメージは大きいみたいで、このことは談合防止の狙いも込めて導入した総合評価の入札で、国交省の職員自らが制度の趣旨を骨抜きにする行為を行ってきた疑いもあるからだ。公取委は排除措置命令などを行っていないが当初は組織ぐるみの関与を疑っていたみたいで、国交省と全国建設業協会は今春に世間の理解と信頼を得るために、広報活動や社会貢献活動を強化する方針を打ち出しているそうなのだが、その矢先に持ち上がった官製談合疑惑は、国交省が推進する総合評価制度への信頼を損ねるだけでなく、建設業界が取り組む社会貢献活動への不信も招きかねないともいわれているのだ。
私の住んでいる愛媛県でも愛媛県が発注した災害復旧工事の電子入札で、参加した1社が提出した入札の添付書類に他の3社の工事費内訳書が含まれていたことから、4社による談合が発覚したそうで、この談合に関与した4社に対して愛媛県も入札参加資格停止措置を講じたそうなのだ。停止期間は6～8カ月間ということのようなのだが、今から1～2カ月後をめどに入札手続きを再開する予定だそうなのだ。その際には工事内容などを変更する入札の再公告も検討しているのだが、工事規模を縮小するなどして、談合に関わっていない中小規模の建設会社のBランク企業が入札に参加できるようにすることも検討するそうなのだ。
--- On Wed, 2012/9/26, > wrote:
高知県内の建設業界の関係者によれば「業界側が国交省側に情報漏洩を働きかけた」というが、もし官製談合防止法が適用されれば、国交省では６年前の水門設備工事や３年前の公用車運転管理業務をめぐる談合事件に次いで3件目となるのだ。国土交通省四国地方整備局は実態解明と再発防止策などを検討する「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」を立ち上げたのだが、委員長には奥田建副大臣が就任し監察部門を含む大臣官房など関係部局長に加え、和泉沢衛・東京経済大学現代法学部教授や元検事の郷原信郎関西大学特任教授ら法曹関係者や学識経験者も委員に参加して県建設業協会の事務所など県内一斉の立入検査をするそうなのだ。
この検討委員会の立ち上げを指示した羽田雄一郎国交相は、「実態の解明を行い、その結果に基づく再発防止対策を徹底する。仮に職員による不正行為の事実が確認された場合には厳正に対処する」とのコメントを発表しているそうなのだが、国交省推奨の総合評価方式は官製談合を大幅にやり易くさせた犯罪行為とも言われているのだ。国土交通省四国地方整備局は各事務所が公告していた高知県内の土木工事23件の入札手続きを延期しており、このまま手続きを進めれば談合に関わったとされる建設会社が入札に参加する可能性が高いというのが入札を中止した理由のようなのだ。現公告内容では工事を担える企業が不在となる可能性があるともいわれているのだ。
この公正取引委員会の事前通知を受けた建設会社の一つは高知県建設業協会の会長を輩出した県内トップクラスの建設会社だそうで、その会社の社主は今年5月まで高知県建設業協会の会長を2期4年務めていたそうなのだ。疑惑が事実であればそのほぼ同時期に自身の出身企業が談合に関与していたことになるわけだし、ほかにも談合に関わったとされる建設会社には協会役員の輩出しているAランク企業が多く、この高知県内建設業界の談合問題の進展を受け尾正直知事は「まだ公取委が調査中で、県としても情報収集中なので詳しいコメントはできない。いずれにせよ非常に残念だし、調査結果を待って適切に対応する」と述べるにとどめたそうなのだ。
高知県内の国交省発注工事をめぐる官製談合疑惑が、建設行政や建設業界に与えるダメージは大きいみたいで、このことは談合防止の狙いも込めて導入した総合評価の入札で、国交省の職員自らが制度の趣旨を骨抜きにする行為を行ってきた疑いもあるからだ。公取委は排除措置命令などを行っていないが当初は組織ぐるみの関与を疑っていたみたいで、国交省と全国建設業協会は今春に世間の理解と信頼を得るために、広報活動や社会貢献活動を強化する方針を打ち出しているそうなのだが、その矢先に持ち上がった官製談合疑惑は、国交省が推進する総合評価制度への信頼を損ねるだけでなく、建設業界が取り組む社会貢献活動への不信も招きかねないともいわれているのだ。
私の住んでいる愛媛県でも愛媛県が発注した災害復旧工事の電子入札で、参加した1社が提出した入札の添付書類に他の3社の工事費内訳書が含まれていたことから、4社による談合が発覚したそうで、この談合に関与した4社に対して愛媛県も入札参加資格停止措置を講じたそうなのだ。停止期間は6～8カ月間ということのようなのだが、今から1～2カ月後をめどに入札手続きを再開する予定だそうなのだ。その際には工事内容などを変更する入札の再公告も検討しているのだが、工事規模を縮小するなどして、談合に関わっていない中小規模の建設会社のBランク企業が入札に参加できるようにすることも検討するそうなのだ。
--- On Wed, 2012/9/26, > wrote:
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