2012年11月10日
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東日本大震災の被災自治体では復興に向けた動きが加速してきたそうなのだが、岩手県は東日本大震災で被災した橋梁の復旧工事で材料単価を間違える積算ミスがあり、契約額が約370万円過大になったと発表したそうなのだ。工事は6月に完了して検査も済ませて、工事費の支払いも済んでいるそうなのだ。激甚災害の復旧工事ということで工事費はすべて国費で賄われる工事だが、会計検査の関係もあって過大な支払い分については県が負担する方針のようだ。岩手県では今年5月から6月にかけても調査・設計業務で積算ミスが相次いで発覚しているという報道もされており、この工事の積算ミスはそれより前の2月時点には担当者が把握していたというのだ。
相次ぐ積算ミスを受けて宮城県が6月に再発防止策を公表するなどしていたにもかかわらず、担当者はこの積算ミスを上司に報告していなかった。過大積算があったのは岩手県の南広域振興局土木部一関土木センターが発注した「一般県道石越停車場白崖線舟場橋橋梁災害復旧工事」で、当然談合があったと思われる4社が参加した総合評価落札方式の入札で、地元である盛岡市の小山田工業所が昨年の12月に落札したのだ。工事実施に関わる変更追加工事などを含めて最終的な契約額は2240万円に上ったそうなのだが、岩手県は職員の積算ミスを認めて正しい設計価格に、当初の落札率である86％を掛けた1870万円を適正な工事費と判断したそうなのだ。
そこで実際の契約額との差額370万円を「過大積算相当額」としているのだが、昨年の1月初旬落札できなかった入札参加者のうちの1社が、当初の契約設計書の情報開示を岩手県に請求したのだが調査もしておらず、既に工事が始まった2月中旬にその指摘した業者の指摘とおりの積算ミスが発覚したというのだ。お粗末なことに岩手県の担当者が確認したところ、アスファルト舗装工での上層路盤材の材料単価が、1m3当たり2750円とすべきところを、10倍の同2万7500円としていたというのだ。しかもこの工事の担当者は、工事が総価契約なので単価の誤りによる契約変更はできないと判断して、上司である土木センターの所長へ報告せずに工事を続行したというのだ。
所長が把握したのは積算ミスを指摘した業者が、土木センターの所長へ直接過大積算を指摘した6月だったというのだ。発注者である県庁にこの事案の報告が上がったのは、土木センターが過大積算額を算定し終えた8月で、積算ミスを指摘した業者が最初の指摘から約半年がたっていたというのだ。岩手県土整備部砂防災害課によれば、原因は職員の積算システムへの入力ミスだそうで、入力の手順を間違って通常は自動入力されるはずの材料単価の項目が手入力に変わっていたというのだ。その際に舗装の単価を1桁誤って入力してしまい、さらに積算結果をチェックした県の土木事務の上司も、自動入力の項目にミスがあるとは思わず誤りを見落としてしまったというのだ。
岩手県では工事入札の予定価を公告時に事前公表しているのだが、正しい積算に基づく「本来の予定価格」より2割以上高かったにもかかわらず、公告時に過大積算を疑う問い合わせはなかったというのだ。入札に参加した4社の入札価格はすべて「本来の予定価格」を上回っているのだが、岩手県土整備部砂防災害課では「入札の時点で過大積算があると分かっていれば問題だが、双方とも分からない状態で発注・落札しているので、契約自体は成立する」と判断しているのだ。1社の入札価格が調査基準価格を下回っていたが、この会社はもともと総合評価点が落札者よりも低いので、入札結果に積算ミスの影響は出ていない。
岩手県によれば9月以降に受注者に差額を示したうえで「できれば返還してほしい」と数回にわたって協議した。しかし受注者は「法的な根拠がない」とか「設計価格が変われば入札に参加しなかった可能性がある」・「外注工事が多くて利益がほとんど上がっていない」として、返還に応じなかったというのだ。そこで岩手県も「この工事については県側のミスなので、受注者に非はない」として、岩手県として過大と算定した約370万円の回収を断念したというのだ。ただしこの工事は国庫補助や国からの交付税で実施しているので、会計検査で指摘される恐れがあることから過大となった額は県の予算で補填する予定だそうなのだが、これも税金の無駄遣いということになってしまうのだろう。
--- On Sat, 2012/11/10, > wrote:
相次ぐ積算ミスを受けて宮城県が6月に再発防止策を公表するなどしていたにもかかわらず、担当者はこの積算ミスを上司に報告していなかった。過大積算があったのは岩手県の南広域振興局土木部一関土木センターが発注した「一般県道石越停車場白崖線舟場橋橋梁災害復旧工事」で、当然談合があったと思われる4社が参加した総合評価落札方式の入札で、地元である盛岡市の小山田工業所が昨年の12月に落札したのだ。工事実施に関わる変更追加工事などを含めて最終的な契約額は2240万円に上ったそうなのだが、岩手県は職員の積算ミスを認めて正しい設計価格に、当初の落札率である86％を掛けた1870万円を適正な工事費と判断したそうなのだ。
そこで実際の契約額との差額370万円を「過大積算相当額」としているのだが、昨年の1月初旬落札できなかった入札参加者のうちの1社が、当初の契約設計書の情報開示を岩手県に請求したのだが調査もしておらず、既に工事が始まった2月中旬にその指摘した業者の指摘とおりの積算ミスが発覚したというのだ。お粗末なことに岩手県の担当者が確認したところ、アスファルト舗装工での上層路盤材の材料単価が、1m3当たり2750円とすべきところを、10倍の同2万7500円としていたというのだ。しかもこの工事の担当者は、工事が総価契約なので単価の誤りによる契約変更はできないと判断して、上司である土木センターの所長へ報告せずに工事を続行したというのだ。
所長が把握したのは積算ミスを指摘した業者が、土木センターの所長へ直接過大積算を指摘した6月だったというのだ。発注者である県庁にこの事案の報告が上がったのは、土木センターが過大積算額を算定し終えた8月で、積算ミスを指摘した業者が最初の指摘から約半年がたっていたというのだ。岩手県土整備部砂防災害課によれば、原因は職員の積算システムへの入力ミスだそうで、入力の手順を間違って通常は自動入力されるはずの材料単価の項目が手入力に変わっていたというのだ。その際に舗装の単価を1桁誤って入力してしまい、さらに積算結果をチェックした県の土木事務の上司も、自動入力の項目にミスがあるとは思わず誤りを見落としてしまったというのだ。
岩手県では工事入札の予定価を公告時に事前公表しているのだが、正しい積算に基づく「本来の予定価格」より2割以上高かったにもかかわらず、公告時に過大積算を疑う問い合わせはなかったというのだ。入札に参加した4社の入札価格はすべて「本来の予定価格」を上回っているのだが、岩手県土整備部砂防災害課では「入札の時点で過大積算があると分かっていれば問題だが、双方とも分からない状態で発注・落札しているので、契約自体は成立する」と判断しているのだ。1社の入札価格が調査基準価格を下回っていたが、この会社はもともと総合評価点が落札者よりも低いので、入札結果に積算ミスの影響は出ていない。
岩手県によれば9月以降に受注者に差額を示したうえで「できれば返還してほしい」と数回にわたって協議した。しかし受注者は「法的な根拠がない」とか「設計価格が変われば入札に参加しなかった可能性がある」・「外注工事が多くて利益がほとんど上がっていない」として、返還に応じなかったというのだ。そこで岩手県も「この工事については県側のミスなので、受注者に非はない」として、岩手県として過大と算定した約370万円の回収を断念したというのだ。ただしこの工事は国庫補助や国からの交付税で実施しているので、会計検査で指摘される恐れがあることから過大となった額は県の予算で補填する予定だそうなのだが、これも税金の無駄遣いということになってしまうのだろう。
--- On Sat, 2012/11/10, > wrote:
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