2012年12月10日
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男性雇用者の給与は平成９年の577万円をピークにこの15年間下がり続けているそうで、とりわけ４年前のリーマン・ショック後の下げ幅は大きかったのだ。平成２１年には前年比マイナス6.2％の499.7万円と500万円を割り込んでおり、なかでも中高年の家計は大きな打撃を受けているそうなのだ。１９９０年代後半から年功型賃金を支えきれなくなった企業は、中高年社員の給与を引き下げ始めてきたそうで、内容としては定期昇給の見直しや成果主義の導入などによるものだが、厚生労働省の労働白書をみると、1990年のバブル絶頂期からリーマン・ショックの2008年にかけて、中高年の給料は25％超下がっているそうなのだ。
２０年前くらいから以降の男性社員の給料ダウンは、男性比率の高かった製造業・建設業はいま急速に雇用を減らしているそうで、昨年までの9年間でこの2つの業界で約350万人の雇用が失われたが、その6割を男性が占めるといわれているのだ。その一方で雇用を伸ばすのは医療・福祉分野だとされており、この分野は女性中心で給与水準が低めの低賃金重労働の産業だといわれているのだ。国内で仕事を失う男性社員なのだが、男性の給与水準の低下にはこうした構造的な変化があるのだ。給料が上がりにくいなかで食糧やエネルギーといった生活必需品の価格はじわじわと上がっており、経済評論家などは「中間層の貧困化が静かに進んでいる」と語っているのだ。
雇用制度に詳しいリクルートキャリアのフェローも「中高年の収入ダウンをみると、中流の崩壊が始まっていることが見て取れる」と語り、給与引き下げはここ5年ほど加速しており、今後さらに動きが強まると予測しているのだ。通勤手当のカットに始まり扶養手当の廃止に賞与の業績連動型移行による削減等、勤務先では、あの手この手による給与削減が続くそうなのだ。来年の4月以降の「60歳以降の継続雇用」義務化により、総人件費が膨らむことが予想されることから、これを中高年社員の給料引き下げで調整するというのだ。「収入が減って老後資金造りの思惑が狂う」ふと気づいたときには「老後難民」予備軍になってしまっているといった背景には、こんな構造変化があったのだ。
ところで「中流」とは、どんな人たちなのかということなのだが、「一億総中流」という言葉が登場したのは1970年代のことで、内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、自らの生活程度を中の上・中の中・中の下を含めて『中流』と答えた人の割合が、1970年代半ばに約9割に達したそうで、今の調査でも9割超が自らを「中流」だと答えているそうなのだ。その一方で現在の調査で「去年と比べた生活の向上感」を問われ「低下している」と答えた人は、２０年前くらいから上昇傾向にあり2割を超えるそうなのだ。明日は今日よりよい生活となると信じることができた頃は、平均的な収入を得られれば明るく前を向いて、「私は中流です」と答えたのだが今は違うようなのだ。
所得水準を見ると平均的ながら「下流に近い」と感じる人が出てきており、社会人となった頃には想像もしなかった大幅な収入ダウンに、落ちていく感覚とどこで下げ止まるか見えない不安というのが、日本人の「中流」層の足元を脅かしているそうなのだ。公的年金の支給額も社会保障制度に詳しい明治大学の加藤久和教授の分析では「今後は3割減もありうる」と、消費税アップや医療費の自己負担増も想定されるため、社会保険料負担分を含めると、これからさらに手取りは減るみたいなのだ。もうひとつの不安は「老後資金はいくら必要か」ということなのだが、寿命が延びたいま夫婦二人で「1億円」と考えたいともいわれているのだ。
総務省の家計調査に基づき60歳から平均寿命までの基本生活費を積み上げると約7200万円必要で、これに介護や医療・自宅の改修費など年100万円ほどの余裕資金を足すと、約1億円となるそうなのだ。ただし全額自力で用意する必要はないそうで、このうち6割強は減額されると言っても公的年金と退職金で賄うことができるそうなのだ。では残りをいかに自力で用意するかということなのだが、60歳までにおよそ「3000万円」の老後資金を自ら用意することを提案したいそうなのだ。高まる「老後難民」の足音なのだが、まずは不安の正体を突き止めて現実を知ることから始めることが大切なことのようなのだ。
老後の収支を改善する最大の源は「稼ぎ力」だそうで、男性不況を生き抜くには「共働きを続けるとか、あるいは男性も女性中心のサービス産業に参入する」ことのようなのだ。中高年のポスト不足のなかでは「管理職にならなくても、現場でしっかり実務を続ければ60歳以降も職場に居場所を確保できる」と説くし、もしも持ち家なら「住み替え」も選択肢となるそうで「都心から郊外へ、地方都市へ」という住み替えにより、1000万～2000万円の老後生活資金を獲得した例もあるそうなのだ。売ることに抵抗があれば自宅物件を貸した後に、より家賃の安いところで暮らす方法もあるそうで、自分なりに老後の家計戦略を描くか否かで、老後の明暗が分かれる時代を迎えているそうなのだ。
--- On Mon, 2012/12/10, > wrote:
２０年前くらいから以降の男性社員の給料ダウンは、男性比率の高かった製造業・建設業はいま急速に雇用を減らしているそうで、昨年までの9年間でこの2つの業界で約350万人の雇用が失われたが、その6割を男性が占めるといわれているのだ。その一方で雇用を伸ばすのは医療・福祉分野だとされており、この分野は女性中心で給与水準が低めの低賃金重労働の産業だといわれているのだ。国内で仕事を失う男性社員なのだが、男性の給与水準の低下にはこうした構造的な変化があるのだ。給料が上がりにくいなかで食糧やエネルギーといった生活必需品の価格はじわじわと上がっており、経済評論家などは「中間層の貧困化が静かに進んでいる」と語っているのだ。
雇用制度に詳しいリクルートキャリアのフェローも「中高年の収入ダウンをみると、中流の崩壊が始まっていることが見て取れる」と語り、給与引き下げはここ5年ほど加速しており、今後さらに動きが強まると予測しているのだ。通勤手当のカットに始まり扶養手当の廃止に賞与の業績連動型移行による削減等、勤務先では、あの手この手による給与削減が続くそうなのだ。来年の4月以降の「60歳以降の継続雇用」義務化により、総人件費が膨らむことが予想されることから、これを中高年社員の給料引き下げで調整するというのだ。「収入が減って老後資金造りの思惑が狂う」ふと気づいたときには「老後難民」予備軍になってしまっているといった背景には、こんな構造変化があったのだ。
ところで「中流」とは、どんな人たちなのかということなのだが、「一億総中流」という言葉が登場したのは1970年代のことで、内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、自らの生活程度を中の上・中の中・中の下を含めて『中流』と答えた人の割合が、1970年代半ばに約9割に達したそうで、今の調査でも9割超が自らを「中流」だと答えているそうなのだ。その一方で現在の調査で「去年と比べた生活の向上感」を問われ「低下している」と答えた人は、２０年前くらいから上昇傾向にあり2割を超えるそうなのだ。明日は今日よりよい生活となると信じることができた頃は、平均的な収入を得られれば明るく前を向いて、「私は中流です」と答えたのだが今は違うようなのだ。
所得水準を見ると平均的ながら「下流に近い」と感じる人が出てきており、社会人となった頃には想像もしなかった大幅な収入ダウンに、落ちていく感覚とどこで下げ止まるか見えない不安というのが、日本人の「中流」層の足元を脅かしているそうなのだ。公的年金の支給額も社会保障制度に詳しい明治大学の加藤久和教授の分析では「今後は3割減もありうる」と、消費税アップや医療費の自己負担増も想定されるため、社会保険料負担分を含めると、これからさらに手取りは減るみたいなのだ。もうひとつの不安は「老後資金はいくら必要か」ということなのだが、寿命が延びたいま夫婦二人で「1億円」と考えたいともいわれているのだ。
総務省の家計調査に基づき60歳から平均寿命までの基本生活費を積み上げると約7200万円必要で、これに介護や医療・自宅の改修費など年100万円ほどの余裕資金を足すと、約1億円となるそうなのだ。ただし全額自力で用意する必要はないそうで、このうち6割強は減額されると言っても公的年金と退職金で賄うことができるそうなのだ。では残りをいかに自力で用意するかということなのだが、60歳までにおよそ「3000万円」の老後資金を自ら用意することを提案したいそうなのだ。高まる「老後難民」の足音なのだが、まずは不安の正体を突き止めて現実を知ることから始めることが大切なことのようなのだ。
老後の収支を改善する最大の源は「稼ぎ力」だそうで、男性不況を生き抜くには「共働きを続けるとか、あるいは男性も女性中心のサービス産業に参入する」ことのようなのだ。中高年のポスト不足のなかでは「管理職にならなくても、現場でしっかり実務を続ければ60歳以降も職場に居場所を確保できる」と説くし、もしも持ち家なら「住み替え」も選択肢となるそうで「都心から郊外へ、地方都市へ」という住み替えにより、1000万～2000万円の老後生活資金を獲得した例もあるそうなのだ。売ることに抵抗があれば自宅物件を貸した後に、より家賃の安いところで暮らす方法もあるそうで、自分なりに老後の家計戦略を描くか否かで、老後の明暗が分かれる時代を迎えているそうなのだ。
--- On Mon, 2012/12/10, > wrote:
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