2013年01月10日
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東日本大震災の被災県である岩手県・宮城県・福島県で、復旧・復興工事に従事する建設技能者の不足問題が依然として解消されていないそうなのだ。国土交通省が被災県を対象に行った最新の調査によると、労働者不足を訴える業者の割合は昨年度に引き続いて依然高止まりしているそうなのだ。厚生労働省も今年の11月から12月にかけて東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングで、労働力が「不足」または「非常に不足」していると答えた事業所が約9割を占めたことを明らかにしたというのだ。震災からの復旧の現場で労務単価が上昇する一方、技能者の不足感が全国的に広がりつつあるわけなのだが、不足している理由で最も多かったのは「資格を有する者が不足」だそうなのだ。
東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングでは、技能労働者や作業員よりも、施工管理ができる人材をより多く求める傾向が認められたそうなのだ。ヒアリングの対象は被災3県の建設事業所130カ所で、鉄筋工や防水工をはじめ多くの職種で技能者が不足している」そうなのだ。技能者の不足と被災地での労務単価の上昇の背景には、これまで長年にわたって指摘されてきた問題として、若年入職者の減少とベテランの高齢化によるリタイアの増加があるそうで、建設労働者が不足している理由として75％の事業所が、「資格を有する者が不足」と回答しているが、事業者としては「安定受注が見込めないので雇用できない」15％というのが一番の問題のようなのだ。
不足している建設労働者の職種を聞くと、も多かったのは「技術者・施工管理者」で79％に上ったそうなのだ。その他の回答は「技能職種労働者」が61％で、「単純労務作業員」でさえ46％などだったそうなのだ。厚労省は被災3県で同時期に、建設関係職種への就労を希望する求職者300人に対してもヒアリングを行っているのだが、これほど求人があっても応募しなかったり採用されても就労を辞退したりした理由は、事業所が回答した労働者不足の理由と異なる傾向を示したそうなのだ。トップは「賃金」の30％で2番目は「勤務地が遠い、通えない」の29％となっており、「資格不足」は3番目の24％だった。以下は「経験不足」21％が「体力的に厳しい」の19％などが理由として挙がったそうなのだ。
それでも復興のためには人や物資を運ぶ道路が極めて重要な役割を果たすわけなのだが、そのため優先度が高いのか工事は比較的順調に進捗しているようだ。現場が東北地方ということもあって高速道路では雪が降る冬季までに完成させるべく、復旧工事が進められているそうなのだ。ただ原材料のストレートアスファルトの価格が上昇局面にあり、労務費の高騰なども利益面への影響が懸念されているようなのだ。下請け事業者などが確保できないとか労務単価が低くて作業員が集まらないといった問題もあるようなので、国と東日本大震災の被災地自治体や業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の会合を仙台市で開いて対策を協議したそうなのだ。
この「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」には国土交通省のほか、厚生労働省に農林水産省の国の機関に、岩手県・宮城県・福島県の3県と仙台市の地方公共団体と、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加したそうなのだ。技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議をおこなったのだが、東北地方の現状を踏まえ、「このままではいつまでたっても復興できない、技能者不足などの問題を抱えた現在の建設業の枠組みでは対応できなくなる。復興需要もいつまでも続くわけではない、魅力ある賃金にするなど早急に就業環境を改善する対策が必要だ」と言うことで、対策を協議したそうなのだ。
--- On Thu, 2013/1/10, > wrote:
東日本大震災の被災地で実施した建設事業所のヒアリングでは、技能労働者や作業員よりも、施工管理ができる人材をより多く求める傾向が認められたそうなのだ。ヒアリングの対象は被災3県の建設事業所130カ所で、鉄筋工や防水工をはじめ多くの職種で技能者が不足している」そうなのだ。技能者の不足と被災地での労務単価の上昇の背景には、これまで長年にわたって指摘されてきた問題として、若年入職者の減少とベテランの高齢化によるリタイアの増加があるそうで、建設労働者が不足している理由として75％の事業所が、「資格を有する者が不足」と回答しているが、事業者としては「安定受注が見込めないので雇用できない」15％というのが一番の問題のようなのだ。
不足している建設労働者の職種を聞くと、も多かったのは「技術者・施工管理者」で79％に上ったそうなのだ。その他の回答は「技能職種労働者」が61％で、「単純労務作業員」でさえ46％などだったそうなのだ。厚労省は被災3県で同時期に、建設関係職種への就労を希望する求職者300人に対してもヒアリングを行っているのだが、これほど求人があっても応募しなかったり採用されても就労を辞退したりした理由は、事業所が回答した労働者不足の理由と異なる傾向を示したそうなのだ。トップは「賃金」の30％で2番目は「勤務地が遠い、通えない」の29％となっており、「資格不足」は3番目の24％だった。以下は「経験不足」21％が「体力的に厳しい」の19％などが理由として挙がったそうなのだ。
それでも復興のためには人や物資を運ぶ道路が極めて重要な役割を果たすわけなのだが、そのため優先度が高いのか工事は比較的順調に進捗しているようだ。現場が東北地方ということもあって高速道路では雪が降る冬季までに完成させるべく、復旧工事が進められているそうなのだ。ただ原材料のストレートアスファルトの価格が上昇局面にあり、労務費の高騰なども利益面への影響が懸念されているようなのだ。下請け事業者などが確保できないとか労務単価が低くて作業員が集まらないといった問題もあるようなので、国と東日本大震災の被災地自治体や業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の会合を仙台市で開いて対策を協議したそうなのだ。
この「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」には国土交通省のほか、厚生労働省に農林水産省の国の機関に、岩手県・宮城県・福島県の3県と仙台市の地方公共団体と、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加したそうなのだ。技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議をおこなったのだが、東北地方の現状を踏まえ、「このままではいつまでたっても復興できない、技能者不足などの問題を抱えた現在の建設業の枠組みでは対応できなくなる。復興需要もいつまでも続くわけではない、魅力ある賃金にするなど早急に就業環境を改善する対策が必要だ」と言うことで、対策を協議したそうなのだ。
--- On Thu, 2013/1/10, > wrote:
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