2013年01月15日
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政府・自民党は増税が予定されている消費増税５％分の使い道について、１％分を社会保障の充実に充てるなどとした民主党政権の計画を撤回する方針を固めたそうなのだ。三党合意であった増税分すべてを社会保障に充てる方針は変えないが、生活必需品の税率を下げる軽減税率導入もにらみ、前政権の計画を全面的に見直すというのだ。自民党の石破茂幹事長はＴＶの番組で消費増税に関連し「軽減税率をちゃんと議論し、結論を出さなければいけない。やはり生活必需品は税率を下げていくことをやらないといけない」と述べ、低所得者対策として食料品などの生活必需品について、公明党と合意した軽減税率の導入を検討すべきだとの考えを示したそうなのだ。
民主党政権では１５年１０月の税率１０％への引き上げに伴い、税収が１３．５兆円程度増えると試算して、そのうち１％分にあたる２．７兆円程度を子育て支援や医療・介護などの新たな社会保障サービスの充実に充て、残る４％分である１０．８兆円程度を現行の社会保障制度の赤字の穴埋めに回す方針だったのだ。しかし自民党と公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入することで一致し、導入時期について協議を続けているのだ。軽減税率を導入すれば当然ながら税収が当初の想定より減る可能性があるため、前政権の計画を全面的に見直す必要があると判断して、社会福祉分を切り捨てようということのようなのだ。
昨年の６月に行われた３党合意では、消費増税による負担感が重くなる低所得者への対策や、不公平感を和らげるための富裕層への課税強化などで３党の溝が埋まらず、結論が先送りされているのだ。中でも低所得者対策については税率８％段階の臨時措置として、現金を配る点では一致したものの自民党と公明党は本格的な対策として軽減税率を提案していたのだ。消費増税に伴って低所得者に一律で現金を配る「簡素な給付措置」について、自民党の石破茂幹事長は「低所得者に戻すと言っても、一体どうやって把握するのか」と語り、実現性に疑問を呈して3党合意を反故にするつもりのようなのだ。自民党と公明党は連立政権合意に「複数税率の導入検討」と明記しているだけなのだ。
公明党の山口那津男代表はＴＶの番組で「８％段階から取り組むべきだ」と語り、来年４月の８％への引き上げに合わせて軽減税率を導入すべきだとの考えを重ねて示しているのだ。自民、公明、民主の３党合意に基づき昨年８月に成立した消費増税法には、全額を社会保障に充てる方針が明記されているため、この方針は維持する軽減税率は食料品などの税率が抑えられ負担軽減が分かりやすい。ただしどの品目を軽減するかの線引きが難しいのだ。税収も大幅に減るため増税分で計画している社会保障サービスを実現できない可能性もあるのだ。 このほかにも消費増税に伴う駆け込み需要やその反動減を抑えるため、自動車取得税・重量税の軽減や住宅ローン減税拡充なども大きな焦点となっているのだ。
自動車や住宅の販売が打撃を受ければ景気への影響も大きいことから、手厚い対策を求める声がある一方で財務省は「減税を恒久化すればバラマキになる」と警戒しているのだ。 一方で自民党内では一体改革で社会保障を充実させれば低所得者対策は最低限でよいとの考えが根強いのだ。「軽減税率などは消費税が１０％以上になってからで十分」と公言する幹部もおり、１月中旬に１３年度税制改正大綱をまとめる段階では、日程も短いことから結論は先送りになる可能性もたかいのだ。富裕層の課税強化策では民主党政権が所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針を掲げてきたが、自民党内には「富裕層を狙い撃ちにすれば経済の活力をそぐ」と反対も多いのだ。
--- On Tue, 2013/1/15, > wrote:
民主党政権では１５年１０月の税率１０％への引き上げに伴い、税収が１３．５兆円程度増えると試算して、そのうち１％分にあたる２．７兆円程度を子育て支援や医療・介護などの新たな社会保障サービスの充実に充て、残る４％分である１０．８兆円程度を現行の社会保障制度の赤字の穴埋めに回す方針だったのだ。しかし自民党と公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入することで一致し、導入時期について協議を続けているのだ。軽減税率を導入すれば当然ながら税収が当初の想定より減る可能性があるため、前政権の計画を全面的に見直す必要があると判断して、社会福祉分を切り捨てようということのようなのだ。
昨年の６月に行われた３党合意では、消費増税による負担感が重くなる低所得者への対策や、不公平感を和らげるための富裕層への課税強化などで３党の溝が埋まらず、結論が先送りされているのだ。中でも低所得者対策については税率８％段階の臨時措置として、現金を配る点では一致したものの自民党と公明党は本格的な対策として軽減税率を提案していたのだ。消費増税に伴って低所得者に一律で現金を配る「簡素な給付措置」について、自民党の石破茂幹事長は「低所得者に戻すと言っても、一体どうやって把握するのか」と語り、実現性に疑問を呈して3党合意を反故にするつもりのようなのだ。自民党と公明党は連立政権合意に「複数税率の導入検討」と明記しているだけなのだ。
公明党の山口那津男代表はＴＶの番組で「８％段階から取り組むべきだ」と語り、来年４月の８％への引き上げに合わせて軽減税率を導入すべきだとの考えを重ねて示しているのだ。自民、公明、民主の３党合意に基づき昨年８月に成立した消費増税法には、全額を社会保障に充てる方針が明記されているため、この方針は維持する軽減税率は食料品などの税率が抑えられ負担軽減が分かりやすい。ただしどの品目を軽減するかの線引きが難しいのだ。税収も大幅に減るため増税分で計画している社会保障サービスを実現できない可能性もあるのだ。 このほかにも消費増税に伴う駆け込み需要やその反動減を抑えるため、自動車取得税・重量税の軽減や住宅ローン減税拡充なども大きな焦点となっているのだ。
自動車や住宅の販売が打撃を受ければ景気への影響も大きいことから、手厚い対策を求める声がある一方で財務省は「減税を恒久化すればバラマキになる」と警戒しているのだ。 一方で自民党内では一体改革で社会保障を充実させれば低所得者対策は最低限でよいとの考えが根強いのだ。「軽減税率などは消費税が１０％以上になってからで十分」と公言する幹部もおり、１月中旬に１３年度税制改正大綱をまとめる段階では、日程も短いことから結論は先送りになる可能性もたかいのだ。富裕層の課税強化策では民主党政権が所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針を掲げてきたが、自民党内には「富裕層を狙い撃ちにすれば経済の活力をそぐ」と反対も多いのだ。
--- On Tue, 2013/1/15, > wrote:
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