2013年01月26日
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高知県議会は昨年12月に国土交通省の官製談合などに関わった地元建設会社37社に対する高知県自身の処分の軽減を求める請願を、自民党や公明党などの賛成多数で採択したそうなのだ。この請願は商工会議所連合会と商工会連合会が昨年11月に県議会に提出したものなのだが、下請けを含む企業倒産を回避するために指名停止期間を短縮することや、指名停止期間の書く建設業者の資金繰りを円滑にするために、賠償金の分割払いを認めることを求めているようなのだ。公共事業への依存度が高い高知県の経済や雇用に深刻な影響が出る恐れがあるというのがその理由だそうなのだ。県議会では共産党などが建設業界のコンプライアンス態勢の確立が確認できないとして反対したみたいだ。
高知県土木部建設管理課では「対象企業や業界のコンプライアンスの確立を確認・検証したうえで対応を検討する」としているのだ。請願の1週間前には高知県が設置した談合防止対策検討委員会が、指名停止期間の延長や賠償金の割り増しなどの罰則強化を提言している。相反する要望に対して高知県がどう対応するかが注目されるのだが、事件は昨年秋に発覚した高知県内の国土交通省の発注工事を巡る官製談合とともに、県発注工事でも地元建設会社の多くが談合に関与していたのだ。尾崎正直知事はこれまで再三「県内建設業界のコンプライアンス確立が最重要課題」と指摘しており、契約を解除せず違反業者らによる施工を続行させる方針を示していたのだ。
ことから県談合防止対策検討委員会は今後取り組むべき対策として、入札制度の見直しや罰則の強化などを盛り込んだ中間報告をまとめていたそうなのだ。入札制度の見直しでは一般競争入札における対象工事の拡大と地域要件の設定範囲の拡大を主に、入札参加資格の拡大に予定価格の事前公表の見直しなどを提起していたそうなのだ。併せて総合評価落札方式における施工計画の配点の拡大や評価値の算出方法を変更して、施工計画の審査手順の見直しなどにも触れていたというのだ。国土交通省を事務局とする30の国や公団などの機関からなる中央公共工事契約制度運用連絡協議会でも、不正行為に対する抑止力強化のための指名停止措置強化について検討しているのだ。
それでも高知県は県内談合問題で指名停止を受けた建設業者３７社のうち、２８社が下請け業者に今後影響が出ると予測し、２１社が従業員の解雇を含む雇用調整を予定していることが実施したアンケートで分かったと公表したのだ。各社が施工中の手持ち工事が完了する来春以降に経営や雇用への影響が深刻化するとみられ、県の聞き取りに金融機関も「３月以降が厳しい」との見方を示したそうなのだ。この高知県内の談合問題では公正取引委員会が計４０社に通知した課徴金納付命令と排除措置命令の不服申立期間に、関係者によると１社が一部の処分取り消しを求めて審判を請求したほかは、３９社からは申し立てがなく計１７億円余りの課徴金などの処分が確定しているのだ。
建設業者と自民党県連の関係では、自民党の高知県内８支部に対し、少なくとも計８７３１万円を献金していたことが分かっているのだ。今回処分対象業者らは系列企業や経営者個人に業界団体の名義でも自民党高知県連に献金しており、それらを合計すると１億２千万円を超すというのだ。いずれも政治資金規正法に基づいて報告された献金だが、談合という違法行為で受注した金額の一部が献金に回ったとも受け取られかねず、政治と業界の関係があらためて問われそうなのだ。そこまで疑惑のある自民党高知県連なのだが、地元建設会社37社に対する高知県自身の処分の軽減を求める請願を、高知県議会に提出して可決請願したというのだ。
--- On Sat, 2013/1/26, > wrote:
高知県土木部建設管理課では「対象企業や業界のコンプライアンスの確立を確認・検証したうえで対応を検討する」としているのだ。請願の1週間前には高知県が設置した談合防止対策検討委員会が、指名停止期間の延長や賠償金の割り増しなどの罰則強化を提言している。相反する要望に対して高知県がどう対応するかが注目されるのだが、事件は昨年秋に発覚した高知県内の国土交通省の発注工事を巡る官製談合とともに、県発注工事でも地元建設会社の多くが談合に関与していたのだ。尾崎正直知事はこれまで再三「県内建設業界のコンプライアンス確立が最重要課題」と指摘しており、契約を解除せず違反業者らによる施工を続行させる方針を示していたのだ。
ことから県談合防止対策検討委員会は今後取り組むべき対策として、入札制度の見直しや罰則の強化などを盛り込んだ中間報告をまとめていたそうなのだ。入札制度の見直しでは一般競争入札における対象工事の拡大と地域要件の設定範囲の拡大を主に、入札参加資格の拡大に予定価格の事前公表の見直しなどを提起していたそうなのだ。併せて総合評価落札方式における施工計画の配点の拡大や評価値の算出方法を変更して、施工計画の審査手順の見直しなどにも触れていたというのだ。国土交通省を事務局とする30の国や公団などの機関からなる中央公共工事契約制度運用連絡協議会でも、不正行為に対する抑止力強化のための指名停止措置強化について検討しているのだ。
それでも高知県は県内談合問題で指名停止を受けた建設業者３７社のうち、２８社が下請け業者に今後影響が出ると予測し、２１社が従業員の解雇を含む雇用調整を予定していることが実施したアンケートで分かったと公表したのだ。各社が施工中の手持ち工事が完了する来春以降に経営や雇用への影響が深刻化するとみられ、県の聞き取りに金融機関も「３月以降が厳しい」との見方を示したそうなのだ。この高知県内の談合問題では公正取引委員会が計４０社に通知した課徴金納付命令と排除措置命令の不服申立期間に、関係者によると１社が一部の処分取り消しを求めて審判を請求したほかは、３９社からは申し立てがなく計１７億円余りの課徴金などの処分が確定しているのだ。
建設業者と自民党県連の関係では、自民党の高知県内８支部に対し、少なくとも計８７３１万円を献金していたことが分かっているのだ。今回処分対象業者らは系列企業や経営者個人に業界団体の名義でも自民党高知県連に献金しており、それらを合計すると１億２千万円を超すというのだ。いずれも政治資金規正法に基づいて報告された献金だが、談合という違法行為で受注した金額の一部が献金に回ったとも受け取られかねず、政治と業界の関係があらためて問われそうなのだ。そこまで疑惑のある自民党高知県連なのだが、地元建設会社37社に対する高知県自身の処分の軽減を求める請願を、高知県議会に提出して可決請願したというのだ。
--- On Sat, 2013/1/26, > wrote:
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