2013年01月27日
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文部科学省と国土交通省・警察庁は昨年の８月に行った全国の小学校通学路の緊急点検の結果として、７万４４８３カ所で安全対策が必要だったとのまとめを発表したそうなのだ。そのうち２万２７１４カ所は路肩のカラー舗装などの対策を、民主党政権が予備費を使って実施する予定だったのだ。残り約５万２０００カ所も順次対策を取るとしているのだが、主な対策の例として教育委員会が実施する対策に通学路の変更や、ボランティアによる交差点等の危険箇所の立ち番等のソフト事業から、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等の純然たる公共事業に、交通管理者としての警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があげられているのだ。
今回の対策は昨年の4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、急増している登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことが原因となっているのだ。緊急点検の最終結果によると対策必要箇所が最も多かったのは愛知県の４６９３カ所で、続いて神奈川県４５４１カ所と東京都４３８５カ所となっているのだ。文部科学省は京都府亀岡市の事故などを踏まえ、通学路の交通事故が相次いだことを受け３４道府県の通学路で緊急安全対策を実施することを閣議決定しており、全国の公立小学校と特別支援学校小学部計約２万校の通学路のうち、事故の危険が考えられる約７万カ所について昨年の８月末時点での状況を緊急点検しているのだ。
文部科学省が８月末時点で調査対象とした通学路には学校や保護者が任意に指定し法的根拠がないものも含まれ、文部科学省も総延長を把握していなかったみたいあのだが、国家公安委員会と国土交通相は「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、特別支援学校小学部を含む小学校や幼稚園・保育所に通う児童や園児らが、１日約４０人以上通行する公道で、小学校などの出入り口から１キロ以内では児童らの安全を特に確保する必要があるということで通学路に指定しているのだ。これらを民主党政権下では今年度予算の予備費を活用し、約４８億円を支出して路肩のカラー舗装など１５８事業を年度内に完了させることで工事を行なっているのだ。
そのうえ文部科学省は通学路の安全について、専門家が自治体に助言する「通学路安全対策アドバイザー」を創設する方針を決めており、来年度予算の概算要求に約２億円を計上するそうなのだ。昨年に起こった京都府亀岡市や千葉県館山市で登校中の児童の列に車両が突っ込み、児童らが死亡した事故を受けて創設を決めたわけなのだが、文科省によるとアドバイザーは道路行政や交通規制に詳しく、専門的な助言ができる元警察官や大学教授を想定しており約２８０人分を計上するそうなのだ。都道府県が指名し車両規制を伴うスクールゾーンを設定すべきかなどを検討することや、子供や保護者たちに通学路の危険性への不安が強く安全対策実施の緊急性と必要性を説明することにしているのだ。
その結果全国で約６万カ所に安全対策の必要があるとして、具体策を１１月末までに検討するよう各自治体に求めているのだ。国土交通省道路局によると既に各自治体から具体的な対策が寄せられており、今回の点検で初めて対策が必要になって緊急性がある箇所は、今年度内に工事が終了することで事業を政府が補助して進めているのだ。路肩のカラー舗装やガードレール設置や官地を利用して用地買収を伴わない歩道の設置などが行われるのだ。各自治体には「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、原則２分の１を補助するとしているのだが、交安法で通学路に指定された市町村道の安全性向上には５％を上乗せし１００分の５５の補助を行うことにしているのだ。
--- On Sun, 2013/1/27, > wrote:
今回の対策は昨年の4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、急増している登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことが原因となっているのだ。緊急点検の最終結果によると対策必要箇所が最も多かったのは愛知県の４６９３カ所で、続いて神奈川県４５４１カ所と東京都４３８５カ所となっているのだ。文部科学省は京都府亀岡市の事故などを踏まえ、通学路の交通事故が相次いだことを受け３４道府県の通学路で緊急安全対策を実施することを閣議決定しており、全国の公立小学校と特別支援学校小学部計約２万校の通学路のうち、事故の危険が考えられる約７万カ所について昨年の８月末時点での状況を緊急点検しているのだ。
文部科学省が８月末時点で調査対象とした通学路には学校や保護者が任意に指定し法的根拠がないものも含まれ、文部科学省も総延長を把握していなかったみたいあのだが、国家公安委員会と国土交通相は「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、特別支援学校小学部を含む小学校や幼稚園・保育所に通う児童や園児らが、１日約４０人以上通行する公道で、小学校などの出入り口から１キロ以内では児童らの安全を特に確保する必要があるということで通学路に指定しているのだ。これらを民主党政権下では今年度予算の予備費を活用し、約４８億円を支出して路肩のカラー舗装など１５８事業を年度内に完了させることで工事を行なっているのだ。
そのうえ文部科学省は通学路の安全について、専門家が自治体に助言する「通学路安全対策アドバイザー」を創設する方針を決めており、来年度予算の概算要求に約２億円を計上するそうなのだ。昨年に起こった京都府亀岡市や千葉県館山市で登校中の児童の列に車両が突っ込み、児童らが死亡した事故を受けて創設を決めたわけなのだが、文科省によるとアドバイザーは道路行政や交通規制に詳しく、専門的な助言ができる元警察官や大学教授を想定しており約２８０人分を計上するそうなのだ。都道府県が指名し車両規制を伴うスクールゾーンを設定すべきかなどを検討することや、子供や保護者たちに通学路の危険性への不安が強く安全対策実施の緊急性と必要性を説明することにしているのだ。
その結果全国で約６万カ所に安全対策の必要があるとして、具体策を１１月末までに検討するよう各自治体に求めているのだ。国土交通省道路局によると既に各自治体から具体的な対策が寄せられており、今回の点検で初めて対策が必要になって緊急性がある箇所は、今年度内に工事が終了することで事業を政府が補助して進めているのだ。路肩のカラー舗装やガードレール設置や官地を利用して用地買収を伴わない歩道の設置などが行われるのだ。各自治体には「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき、原則２分の１を補助するとしているのだが、交安法で通学路に指定された市町村道の安全性向上には５％を上乗せし１００分の５５の補助を行うことにしているのだ。
--- On Sun, 2013/1/27, > wrote:
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