2013年02月26日
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企業調査によると安倍晋三首相が、デフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなったそうなのだ。設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまる見込みのようで、このところの景況感改善に加え政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足ということのようなのだ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している模様で、企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている
ようなのだ。
この調査はロイター短観と同時に実施されているそうなのだが、調査期間は２月１日から２月１８日となっており、大企業や中堅企業４００社を対象として回答は２５０社だそうなのだ。その内訳は製造業１３０社で非製造業１２０社から回答をもらったそうなのだ。安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請しているのだが、こうした措置にもかかわらず企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていないみたいなのだ。「前向きになれる」との回答は１１％で「前向きになれない」との回答は８９％という結果になったそうなのだ。しかも業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かったそうなのだ。
「前向きになれる」との回答企業１割の中には「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」とか、「雇用促進による税優遇が検討されているため」などといった、アベノミクスの効果が表れている企業も数社あるみたいなのだが、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているそうなのだ。人件費増加が競争力低下につながりかねいという起業者の懸念もあって、価格転嫁ができず利益低下要因となるといった従来からの考え方が強固な要因となっているみたいなのだ。製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が、なんと９３％を占め首相の狙いも空振りになりそうなのだ。
「前向きになれる経営状態ではない」や「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」・「海外企業との競争が厳しい」などと、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっているみたいなのだ。非製造業でも８５％が前向きになれないと回答しているのだ。それでも製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」といった考え方が根強いみたいなのだ。実際に来年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」ということで、ほぼ横ばいに据え置く企業が７９％と大勢を占めていたのだ。
日銀が２％の物価目標を導入し政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、来年度ではなくて２０１４年度中との見通しが最も多く４４％を占めたそうなのだ。それに「労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善が果たされなければ、アベノミクスは絵に描いた餅に終わる」と指摘されているのだ。給料アップということではローソンも20歳代後半～40歳代の子育て世代の年収の3％アップを発表したものの、なぜか月給ではなくて賞与で支給するなど賃金アップには程遠い内容となっているのだ。なによりも正社員の賞与アップの陰で割を食うのは非正規労働者やパートタイマーたちなのだ。
--- On Tue, 2013/2/26, > wrote:
ようなのだ。
この調査はロイター短観と同時に実施されているそうなのだが、調査期間は２月１日から２月１８日となっており、大企業や中堅企業４００社を対象として回答は２５０社だそうなのだ。その内訳は製造業１３０社で非製造業１２０社から回答をもらったそうなのだ。安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請しているのだが、こうした措置にもかかわらず企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていないみたいなのだ。「前向きになれる」との回答は１１％で「前向きになれない」との回答は８９％という結果になったそうなのだ。しかも業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かったそうなのだ。
「前向きになれる」との回答企業１割の中には「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」とか、「雇用促進による税優遇が検討されているため」などといった、アベノミクスの効果が表れている企業も数社あるみたいなのだが、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているそうなのだ。人件費増加が競争力低下につながりかねいという起業者の懸念もあって、価格転嫁ができず利益低下要因となるといった従来からの考え方が強固な要因となっているみたいなのだ。製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が、なんと９３％を占め首相の狙いも空振りになりそうなのだ。
「前向きになれる経営状態ではない」や「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」・「海外企業との競争が厳しい」などと、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっているみたいなのだ。非製造業でも８５％が前向きになれないと回答しているのだ。それでも製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」といった考え方が根強いみたいなのだ。実際に来年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」ということで、ほぼ横ばいに据え置く企業が７９％と大勢を占めていたのだ。
日銀が２％の物価目標を導入し政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、来年度ではなくて２０１４年度中との見通しが最も多く４４％を占めたそうなのだ。それに「労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善が果たされなければ、アベノミクスは絵に描いた餅に終わる」と指摘されているのだ。給料アップということではローソンも20歳代後半～40歳代の子育て世代の年収の3％アップを発表したものの、なぜか月給ではなくて賞与で支給するなど賃金アップには程遠い内容となっているのだ。なによりも正社員の賞与アップの陰で割を食うのは非正規労働者やパートタイマーたちなのだ。
--- On Tue, 2013/2/26, > wrote:
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