2013年06月08日
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経済財政諮問会議が提示した「骨太の方針」素案では、経済再生と財政健全化の両立を目指して成長戦略などにより、一人あたりの名目国民総所得が１０年後には１５０万円以上拡大されることが期待されるとしている内容になっているそうなのだ。また国債等の借金に頼らずにその年の政策経費が賄えるかを示すプライマリーバランスについて、「２０２０年度までに黒字化」するとしているのだ。そして「債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」と明言したそうなのだ。ただしこれらの目標を実現するために高齢者医療の自己負担の見直しを検討する他、生活保護の非効率な給付を是正するなど「社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組む」としているのだ。
安倍政権が今月になって示した「骨太の方針」素案では、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記し、財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」と位置づけたそうなのだ。ただ先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容で、経済財政諮問会議において「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示していたのだが、これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いたというのだ。
安倍首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからなのだが、政府は「骨太の方針」に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約しているといった事情もあるようなのだ。財政の健全ぶりを示す目安である国と地方の基礎的財政収支を対国内総生産比の赤字幅で、平成２７年度には平成２２年度の実績から半減させるとしており平成３２年度までに黒字化するとしているのだ。その後は債務残高の安定的な引き下げを目指し裁量的経費・義務的経費は聖域なく見直すとされているのだ。政府が８月にまとめる中期財政計画や来年度予算編成の概算要求基準で、どこまでこれらの道筋を示せるかが焦点となるようなのだ。
歳出のうち問題の多い社会保障・公共事業・地方財政の３分野について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し閣議決定する方針のようなのだ。政府の「骨太の方針」素案は日本経済について「約２０年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、「骨太の方針」を「『再生の１０年』の実現に向けた基本戦略」と位置付けたそうなのだ。個別分野では地方交付税を地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなど、交付税の総額を抑え財政再建と地域活性化を両立させるとしたほか、高齢化の進展で増加している社会保障関係費も安価なジェネリック医薬品の普及促進に努め、公的年金の支給額が本来より高くなっている「特例水準」を早期に解消することも求めたそうなのだ
。
消費税率の引き上げに関しては今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断するとしたが、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけだったそうなのだ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明しているようなのだが、歳出削減のキモである社会保障費削減では与野党の議論が紛糾する可能性があるうえ、「国土強靱化」を旗印とする自民党が公共事業費削減を容認するかも見通せない状態のようなのだ。さらに「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば歳出圧力も強まることから、来年度予算のシーリングで安倍政権がどこまで本気度を見せるかが注目されるのだ。
--- On Sat, 2013/6/8, > wrote:
安倍政権が今月になって示した「骨太の方針」素案では、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記し、財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」と位置づけたそうなのだ。ただ先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容で、経済財政諮問会議において「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示していたのだが、これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いたというのだ。
安倍首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからなのだが、政府は「骨太の方針」に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約しているといった事情もあるようなのだ。財政の健全ぶりを示す目安である国と地方の基礎的財政収支を対国内総生産比の赤字幅で、平成２７年度には平成２２年度の実績から半減させるとしており平成３２年度までに黒字化するとしているのだ。その後は債務残高の安定的な引き下げを目指し裁量的経費・義務的経費は聖域なく見直すとされているのだ。政府が８月にまとめる中期財政計画や来年度予算編成の概算要求基準で、どこまでこれらの道筋を示せるかが焦点となるようなのだ。
歳出のうち問題の多い社会保障・公共事業・地方財政の３分野について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し閣議決定する方針のようなのだ。政府の「骨太の方針」素案は日本経済について「約２０年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、「骨太の方針」を「『再生の１０年』の実現に向けた基本戦略」と位置付けたそうなのだ。個別分野では地方交付税を地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなど、交付税の総額を抑え財政再建と地域活性化を両立させるとしたほか、高齢化の進展で増加している社会保障関係費も安価なジェネリック医薬品の普及促進に努め、公的年金の支給額が本来より高くなっている「特例水準」を早期に解消することも求めたそうなのだ
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消費税率の引き上げに関しては今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断するとしたが、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけだったそうなのだ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明しているようなのだが、歳出削減のキモである社会保障費削減では与野党の議論が紛糾する可能性があるうえ、「国土強靱化」を旗印とする自民党が公共事業費削減を容認するかも見通せない状態のようなのだ。さらに「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば歳出圧力も強まることから、来年度予算のシーリングで安倍政権がどこまで本気度を見せるかが注目されるのだ。
--- On Sat, 2013/6/8, > wrote:
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