2013年06月17日
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公正取引委員会はプレストレスト・コンクリート橋の談合に対する課徴金として、「更生会社オリエンタル白石」が昨年の11月に納付した5億3730万円を返還したと発表したそうなのだ。談合を行っていた「更生会社オリエンタル白石」が東京高等裁判所に提起した裁判で、課徴金の納付を命じる手続き上の問題を指摘されたから。なのだが、付された課徴金の全額を公取委が返還するのは初めてのことなのだ。「更生会社オリエンタル白石」は公正取引委員会が昨年の9月に下した審判審決の取り消しを求めて東京高裁に訴えていたのだが、この審決は独占禁止法違反に対する課徴金は会社更生手続きによって免責されないとし、「更生会社オリエンタル白石」に課徴金の納付を命じたものだったのだ。
オリエンタル白石株式会社は平成20年11月に会社更生法の適用を申請しており、その年の12月の会社更生手続き開始の決定では、オリエンタル白石株式会社に対する債権などの届け出期間は翌年の3月までと定めていたというのだ。そこで「更生会社オリエンタル白石」はこの期間内に届け出のなかった課徴金の請求権は失権すると主張し、届け出のないまま公取委が発した課徴金の納付命令は無効だとして、昨年の10月に審決の取り消し訴訟を提起していたそうなのだ。公正取引委員会は課徴金の納付命令は違反行為に対する制裁金で、罰金と同様に所定の期間内に届け出なくても免責されるものではないとしていたのだが、この点では東京高裁は公正取引委員会の法解釈の誤りを指摘したそうなのだ。
東京高裁は課徴金というのは租税などと同様に扱う債権で、所定の期間内に届け出なければ会社更生計画認可の決定によって免責されると判断したそうなのだ。そして公正取引委員会に対しては課徴金の額が確定していなくても金額を未定として、債権の存在を届け出る手続きを踏むべきだとしたのだ。それでも課徴金の納付を命じた審判審決のついては、オリエンタル白石株式会社の独占禁止法に違反する行為を認定して有効と判断したのだ。この判決が今年の6月に確定したことで、公正取引委員会は判決の翌日に判決が確定した日から1日分の利息を含む5億3737万3602円を、「更生会社オリエンタル白石」に返還したそうなのだがまたしても税金が無駄に使われたということのようだ。
これは公正取引委員会にとって大きなミスで今後は調査中の案件であっても、対象とする企業が会社更生手続きに入れば「金額未定」として、課徴金の債権を届け出ることになるということにするようなのだ。課徴金の返還に先立って公公正取引委員会は昨年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」を発表したのだが、昨年度に課徴金の納付を命じた事業者の数は延べ113業者で課徴金の合計は250億7千万円余だったそうなのだ。この中には昨年の9月の審判審決で納付を命じ今年の6月に返還したオリエンタル白石の課徴金も含まれているのだが、課徴金の納付を命じた延べ113業者のうち、建設関連の対象事業者は延べ90業者課徴金の合計は約25億円だった。
課徴金納付命令に排除措置命令を加えた法的措置は、昨年度は20件の事件に関与した延べ126業者に講じたということなのだが、内訳は入札談合が4件で受注調整が15件・価格カルテルが1件となっており、受注調整は11年度の5件から3倍に増えているそうなのだ。入札談合に対する法的措置では国土交通省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道・高知港湾・空港整備の各事務所に加え、高知県が発注した土木工事をめぐる4件の談合で、延べ79者に合計17億5548万円の課徴金の納付を命じているのだ。この4件の談合のうち国土交通省四国地方整備局の各事務所が発注した工事の入札では、四国地方整備局の職員の関与を認定した「官製談合」となっているのだ。
--- On Mon, 2013/6/17, > wrote:
オリエンタル白石株式会社は平成20年11月に会社更生法の適用を申請しており、その年の12月の会社更生手続き開始の決定では、オリエンタル白石株式会社に対する債権などの届け出期間は翌年の3月までと定めていたというのだ。そこで「更生会社オリエンタル白石」はこの期間内に届け出のなかった課徴金の請求権は失権すると主張し、届け出のないまま公取委が発した課徴金の納付命令は無効だとして、昨年の10月に審決の取り消し訴訟を提起していたそうなのだ。公正取引委員会は課徴金の納付命令は違反行為に対する制裁金で、罰金と同様に所定の期間内に届け出なくても免責されるものではないとしていたのだが、この点では東京高裁は公正取引委員会の法解釈の誤りを指摘したそうなのだ。
東京高裁は課徴金というのは租税などと同様に扱う債権で、所定の期間内に届け出なければ会社更生計画認可の決定によって免責されると判断したそうなのだ。そして公正取引委員会に対しては課徴金の額が確定していなくても金額を未定として、債権の存在を届け出る手続きを踏むべきだとしたのだ。それでも課徴金の納付を命じた審判審決のついては、オリエンタル白石株式会社の独占禁止法に違反する行為を認定して有効と判断したのだ。この判決が今年の6月に確定したことで、公正取引委員会は判決の翌日に判決が確定した日から1日分の利息を含む5億3737万3602円を、「更生会社オリエンタル白石」に返還したそうなのだがまたしても税金が無駄に使われたということのようだ。
これは公正取引委員会にとって大きなミスで今後は調査中の案件であっても、対象とする企業が会社更生手続きに入れば「金額未定」として、課徴金の債権を届け出ることになるということにするようなのだ。課徴金の返還に先立って公公正取引委員会は昨年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」を発表したのだが、昨年度に課徴金の納付を命じた事業者の数は延べ113業者で課徴金の合計は250億7千万円余だったそうなのだ。この中には昨年の9月の審判審決で納付を命じ今年の6月に返還したオリエンタル白石の課徴金も含まれているのだが、課徴金の納付を命じた延べ113業者のうち、建設関連の対象事業者は延べ90業者課徴金の合計は約25億円だった。
課徴金納付命令に排除措置命令を加えた法的措置は、昨年度は20件の事件に関与した延べ126業者に講じたということなのだが、内訳は入札談合が4件で受注調整が15件・価格カルテルが1件となっており、受注調整は11年度の5件から3倍に増えているそうなのだ。入札談合に対する法的措置では国土交通省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道・高知港湾・空港整備の各事務所に加え、高知県が発注した土木工事をめぐる4件の談合で、延べ79者に合計17億5548万円の課徴金の納付を命じているのだ。この4件の談合のうち国土交通省四国地方整備局の各事務所が発注した工事の入札では、四国地方整備局の職員の関与を認定した「官製談合」となっているのだ。
--- On Mon, 2013/6/17, > wrote:
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