2013年06月16日
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退職後の生活費として公的年金以外にどのくらい必要になるかと、全国のビジネスマンへの調査したところ、3年前では平均が2989万円だったのに対し、今年は3016万円と少し増えていることがフィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かったそうなのだ。ただし退職後の生活資金として用意できている金額というと平均627万円で、3年前に行なった調査時の515万円に比べて21.7％も増加したがまだまだ足りないということのようなのだ。この増加した背景には「最近の株価の上昇や円安の効果が出ているのかもしれない」と分析しているが、公的年金の支給年齢との関係も不確定のままでし、退職後の生活費としてとしては全く足りないということのようなのだ。
一方退職準備額が「0円」と答えた人は40.3％とおり、３年前の調査の44.3％から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかになったそうなのだ。また退職準備額の平均は上昇したものの40～50代では格差がうかがえたというのだ。例えば50代では「退職準備額0円」が27.3％から26.7％とわずか0.6ポイント減少したが、「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9％から29.2％と5.3ポイントも増加しているそうなのだ。政府の社会保障制度改革国民会議は公的年金制度の課題を先月から議論しているのだが、現在では国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めたというのだ。
政府の社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は会議終了後の記者会見で、私見として「67・68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示したというのだ。支給開始年齢の引き上げは高齢者の雇用確保対策とも関係し準備に時間がかかるため、その他の委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出たというのだ。この政府の社会保障制度改革国民会議は医療・介護・子育て・年金の社会保障４分野のあり方について議論しているのだが、ここで年金を取り上げたことでようやく社会保障４分野の議論が一巡したそうなのだ。国民会議は法律上の設置期限は今年の８月末くらいなので残り約８０日となっているのだ。
今月になって「年金支給開始年齢の引き上げ」など論点を整理したものの、昨年１１月の初会合以来１３回の会議を重ねても見えてきた「改革像」は限られているようなのだ。このことは年金改革などを巡って自民党と公明党の与党と民主党間の溝が埋まらず、国民会議に政党の意向を反映させる目的の３党協議が機能不全を起こしているためだと指摘されているのだ。 今回の国民会議も現行制度枠内での議論が目立ったそうで、足踏み状態の３党協議が背景にあるとされており、先月の協議も「最低保障年金の創設」など民主党案を国民会議で議論するよう求めると自民党が断るという堂々巡りで、出席者からは「毎回、同じ繰り返し」とのぼやきが漏れたそうなのだ。
国民会議には消費増税に見合う社会保障制度改革が期待されているのだが、増税の実現を優先し与野党の社会保障分野の対立点を先送りして設置したため、３党協議が始まると自民党と民主党が再び衝突しているというのだ。民主党は独自の年金改革案や後期高齢者医療制度の廃止にこだわり、与党は「抜本改革を前提としていない」とはねつけるばかりで双方の反目は強まる一方のようなのだ。民主党から年金問題を攻撃されて野党に転落した自民党にとっては、参議院選挙が迫る中で「社会保障の争点化は避けたい」のが本音のようなのだ。給付カットなど痛みを伴う案は参議院選挙後に先送りする意向だが、参議院選挙後なら国民会議の「余命」は１カ月を切っているのだ。
--- On Sun, 2013/6/16, > wrote:
一方退職準備額が「0円」と答えた人は40.3％とおり、３年前の調査の44.3％から減ったとはいえ、依然として4割もいることが明らかになったそうなのだ。また退職準備額の平均は上昇したものの40～50代では格差がうかがえたというのだ。例えば50代では「退職準備額0円」が27.3％から26.7％とわずか0.6ポイント減少したが、「退職準備額1000万円以上」と答えたのは23.9％から29.2％と5.3ポイントも増加しているそうなのだ。政府の社会保障制度改革国民会議は公的年金制度の課題を先月から議論しているのだが、現在では国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めたというのだ。
政府の社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は会議終了後の記者会見で、私見として「67・68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示したというのだ。支給開始年齢の引き上げは高齢者の雇用確保対策とも関係し準備に時間がかかるため、その他の委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出たというのだ。この政府の社会保障制度改革国民会議は医療・介護・子育て・年金の社会保障４分野のあり方について議論しているのだが、ここで年金を取り上げたことでようやく社会保障４分野の議論が一巡したそうなのだ。国民会議は法律上の設置期限は今年の８月末くらいなので残り約８０日となっているのだ。
今月になって「年金支給開始年齢の引き上げ」など論点を整理したものの、昨年１１月の初会合以来１３回の会議を重ねても見えてきた「改革像」は限られているようなのだ。このことは年金改革などを巡って自民党と公明党の与党と民主党間の溝が埋まらず、国民会議に政党の意向を反映させる目的の３党協議が機能不全を起こしているためだと指摘されているのだ。 今回の国民会議も現行制度枠内での議論が目立ったそうで、足踏み状態の３党協議が背景にあるとされており、先月の協議も「最低保障年金の創設」など民主党案を国民会議で議論するよう求めると自民党が断るという堂々巡りで、出席者からは「毎回、同じ繰り返し」とのぼやきが漏れたそうなのだ。
国民会議には消費増税に見合う社会保障制度改革が期待されているのだが、増税の実現を優先し与野党の社会保障分野の対立点を先送りして設置したため、３党協議が始まると自民党と民主党が再び衝突しているというのだ。民主党は独自の年金改革案や後期高齢者医療制度の廃止にこだわり、与党は「抜本改革を前提としていない」とはねつけるばかりで双方の反目は強まる一方のようなのだ。民主党から年金問題を攻撃されて野党に転落した自民党にとっては、参議院選挙が迫る中で「社会保障の争点化は避けたい」のが本音のようなのだ。給付カットなど痛みを伴う案は参議院選挙後に先送りする意向だが、参議院選挙後なら国民会議の「余命」は１カ月を切っているのだ。
--- On Sun, 2013/6/16, > wrote:
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