2013年06月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国会は会期末なのだがこんな泥仕合を見せられては、約束とは一体なんなのかということで、与野党に丸ごと不信任を突きつけたくなるというものなのだ。衆議院は小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法を与党の３分の２の賛成で再可決し成立させたというのだ。やはり与党の数の横暴が始まったという事態なのだが、参議院も４月に法案を受け取ったにもかかわらず６０日間審議をせず、否決したものと見なされたというのも問題があると思っているのだ。衆議院の小選挙区の「一票の格差」が最高裁で「違憲状態」と断じられたのは一昨年春のことで、それから総選挙をはさんで２年あまりで国会が出したたったひとつの答えが、この「０増５減」の新しい区割りということのようなのだ。
衆議院の小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法が成立したことで、国勢調査に基づく「１票の格差」は１・９９８倍に縮小されるのだが、そもそもこの衆議院の小選挙区を5つ減らすつまり議員定数を5議席減らすのが「5減」なのだ。「0増」は増やす議席はゼロということで各県の小選挙区の区割りを変更して選挙区数を3から2に減らし、衆院小選挙区の定数を全体で300から295にします。定数の変更案は「○増○減」と増減セットで呼ばれることが多いのだ。実は「0増5減」の関連法は昨年11月に成立していて、今回の法案は具体的に小選挙区の区割りを決めるものということなのだ。そこで定数が減るのはどこになるということなのだが、山梨県・福井県・徳島県・高知県・佐賀県の5県なのだ。
そのほか17都県の選挙区の区割りも変更するのだが、ちなみに小選挙区制では1つの選挙区から議員1人が選ばれるのだ。定数が減る県に私の住んでいる四国地方の県が徳島県と高知県も入っているのだが、格差が２倍未満となったことで政府・与党は違憲状態が解消されたと主張しているのだ。秋にも言い渡される昨年行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る最高裁判決が０増５減についてどのような判断を示すか予断を許さない状況なのだ。自民党の世耕弘成官房副長官は記者会見で区割り法が成立したことについて、「違憲状態が解消されたのは歓迎したい。できるだけ早いタイミングで抜本改革と定数削減を成立させることが重要だ」と強調したが白々しいということだろう。
政府・与党が成立にこだわったのは今国会で何の是正措置も行わなければ、最高裁が厳しい判断を下す可能性が高まるとみていたためなのだが、与党からは「選挙無効の判決は回避できるだろう」と期待する声が出ているのだ。衆議院における小選挙区を「０増５減」する改正公選法の採決については、賛成３８４の反対９１で出席議員の３分の２を上回ったわけなのだが、安倍晋三首相はその後の自民党役員会で「８０％の賛成で可決した。定数削減や選挙制度は各党で結論を得るよう努力してもらいたい」と指示したというのだ。「みなし否決」による再可決は福田政権下の以来５年ぶりで現憲法下では３例目で、再可決も麻生政権以来４年ぶりの暴挙なのだ。
自民党と公明党の野党とその時は与党であった民主党は昨年１１月に「定数削減は通常国会終了までに必要な法改正を行う」ことで合意し、小選挙区を「０増５減」する改正公選法を成立させたのだ。これを受けて政府は新区割りを定めた公職選挙法改正案を提出し、４月に自民党と公明党などの賛成で衆議院を通過したが、野党が多数を占める参院では採決されなかったのだ。議院運営委員会では自民党の岩城光英委員長が提案した改正案採決のための本会議開会を野党が反対多数で否決し「みなし否決」が固まったというのだ。与党は決議案を採決するための日程協議にもまったく応じず、参議院の予算委員会について「政府も出ないし私たちも出ない」と宣言していたのだ。
--- On Tue, 2013/6/25, > wrote:
衆議院の小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法が成立したことで、国勢調査に基づく「１票の格差」は１・９９８倍に縮小されるのだが、そもそもこの衆議院の小選挙区を5つ減らすつまり議員定数を5議席減らすのが「5減」なのだ。「0増」は増やす議席はゼロということで各県の小選挙区の区割りを変更して選挙区数を3から2に減らし、衆院小選挙区の定数を全体で300から295にします。定数の変更案は「○増○減」と増減セットで呼ばれることが多いのだ。実は「0増5減」の関連法は昨年11月に成立していて、今回の法案は具体的に小選挙区の区割りを決めるものということなのだ。そこで定数が減るのはどこになるということなのだが、山梨県・福井県・徳島県・高知県・佐賀県の5県なのだ。
そのほか17都県の選挙区の区割りも変更するのだが、ちなみに小選挙区制では1つの選挙区から議員1人が選ばれるのだ。定数が減る県に私の住んでいる四国地方の県が徳島県と高知県も入っているのだが、格差が２倍未満となったことで政府・与党は違憲状態が解消されたと主張しているのだ。秋にも言い渡される昨年行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る最高裁判決が０増５減についてどのような判断を示すか予断を許さない状況なのだ。自民党の世耕弘成官房副長官は記者会見で区割り法が成立したことについて、「違憲状態が解消されたのは歓迎したい。できるだけ早いタイミングで抜本改革と定数削減を成立させることが重要だ」と強調したが白々しいということだろう。
政府・与党が成立にこだわったのは今国会で何の是正措置も行わなければ、最高裁が厳しい判断を下す可能性が高まるとみていたためなのだが、与党からは「選挙無効の判決は回避できるだろう」と期待する声が出ているのだ。衆議院における小選挙区を「０増５減」する改正公選法の採決については、賛成３８４の反対９１で出席議員の３分の２を上回ったわけなのだが、安倍晋三首相はその後の自民党役員会で「８０％の賛成で可決した。定数削減や選挙制度は各党で結論を得るよう努力してもらいたい」と指示したというのだ。「みなし否決」による再可決は福田政権下の以来５年ぶりで現憲法下では３例目で、再可決も麻生政権以来４年ぶりの暴挙なのだ。
自民党と公明党の野党とその時は与党であった民主党は昨年１１月に「定数削減は通常国会終了までに必要な法改正を行う」ことで合意し、小選挙区を「０増５減」する改正公選法を成立させたのだ。これを受けて政府は新区割りを定めた公職選挙法改正案を提出し、４月に自民党と公明党などの賛成で衆議院を通過したが、野党が多数を占める参院では採決されなかったのだ。議院運営委員会では自民党の岩城光英委員長が提案した改正案採決のための本会議開会を野党が反対多数で否決し「みなし否決」が固まったというのだ。与党は決議案を採決するための日程協議にもまったく応じず、参議院の予算委員会について「政府も出ないし私たちも出ない」と宣言していたのだ。
--- On Tue, 2013/6/25, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
