2013年06月26日
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現在の我国の労働市場では多くの人が正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られているそうなのだ。そうしたなか安倍政権は日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への失業なき労働移動」と「勤務地・時間・職種などを限定した多様な正社員モデルの確立」を打ち出したのだ。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては様々な議論が巻き起こっているのだ。その代表が「解雇規制の緩和」だということで、今月に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残っているのだ。
なぜいま雇用制度改革が争点となっているのかということなのだが、政府は経済再生に優先的に取り組む方針を表明して、解雇規制の緩和を行えば日本経済は再び成長するとしているのだが、本当に私たち労働者が働きやすい国になるのだろうかは疑問の残るところなのだ。現在の正社員と非正規社員は総務省統計局の「労働力調査」によると、それぞれ3281万人と1870万人となっており、労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で3人に1人以上が非正規社員として働いていることになっているのだ。その正社員と非正規社員の平均賃金は厚生労働省の調査による年収ベースで比べると、正社員が317万円に対しそれ以外では196.4万円と大きな格差があるのだ。
「正社員」とは仕事内容を限定しないし定年制を除けば期間の定めのない雇用契約で働いている社員とされ、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員やパートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように、期間を定めた雇用契約で働いている社員を指すのだ。言い換えれば安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが「正社員」というわけで、「正社員」が強制されている無限定な労働はないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが「非正規社員」されているわけなのだ。「非正規社員」は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差があるとされているのだ。
例えば給与が少なく退職金やボーナスがないということだけでなく、雇用が不安定でキャリアアップがしづらいといった点なのだ。そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではないとされているのだ。なぜなら派遣会社にピンはねされるからだといわれており、手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しているそうなのだ。それでもなぜ企業が派遣社員を使うかというと正社員は解雇規制が厳しく雇用調整が難しいことから、景気が悪くなった時に解雇できるからだとされているのだ。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができ、そのためには少々割高な費用でも割に合うわけということなの
だ。
もともと非正規雇用は主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手である人間がいてその補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だとされてきたからなのだ。そでが今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な若者の就職難は社会問題化しているのだ。しかも一度非正規社員になれば再び正社員として働くことは難しく、したがって出産や子育てによって時間的に制約される女性が「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多いとされているのだ。低成長時代において自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にしたいものなのだ。
--- On Wed, 2013/6/26, > wrote:
なぜいま雇用制度改革が争点となっているのかということなのだが、政府は経済再生に優先的に取り組む方針を表明して、解雇規制の緩和を行えば日本経済は再び成長するとしているのだが、本当に私たち労働者が働きやすい国になるのだろうかは疑問の残るところなのだ。現在の正社員と非正規社員は総務省統計局の「労働力調査」によると、それぞれ3281万人と1870万人となっており、労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で3人に1人以上が非正規社員として働いていることになっているのだ。その正社員と非正規社員の平均賃金は厚生労働省の調査による年収ベースで比べると、正社員が317万円に対しそれ以外では196.4万円と大きな格差があるのだ。
「正社員」とは仕事内容を限定しないし定年制を除けば期間の定めのない雇用契約で働いている社員とされ、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員やパートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように、期間を定めた雇用契約で働いている社員を指すのだ。言い換えれば安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが「正社員」というわけで、「正社員」が強制されている無限定な労働はないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが「非正規社員」されているわけなのだ。「非正規社員」は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差があるとされているのだ。
例えば給与が少なく退職金やボーナスがないということだけでなく、雇用が不安定でキャリアアップがしづらいといった点なのだ。そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではないとされているのだ。なぜなら派遣会社にピンはねされるからだといわれており、手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しているそうなのだ。それでもなぜ企業が派遣社員を使うかというと正社員は解雇規制が厳しく雇用調整が難しいことから、景気が悪くなった時に解雇できるからだとされているのだ。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができ、そのためには少々割高な費用でも割に合うわけということなの
だ。
もともと非正規雇用は主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手である人間がいてその補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だとされてきたからなのだ。そでが今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な若者の就職難は社会問題化しているのだ。しかも一度非正規社員になれば再び正社員として働くことは難しく、したがって出産や子育てによって時間的に制約される女性が「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多いとされているのだ。低成長時代において自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にしたいものなのだ。
--- On Wed, 2013/6/26, > wrote:
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