2013年07月04日
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東北地方の大災害では防潮堤や道路などインフラの復旧に加えて、集団移転のまちづくりや復興公営住宅の建設などはまさにこれからが本番で、さらに多くの人手や資材が必要になっているのだ。そうした時期に政府は「国土強靭化」というキャッチフレーズで、全国で公共工事を大幅に増やす方針を打ち出し、デフレ脱却の呼び水として昨年度の補正予算案と今年度予算案であわせて7兆7000億円余りを確保して、「第二の矢」として全国で公共事業を進めているのだ。被災地からは全国で公共事業が増えることで人材や資材・機材の支援を受けられなくなるのではないかと心配する声があがっており、被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり価格がはね上がっているのだ。
建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より３～４割上がっているそうで、被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって復興がさらに遅れるおそれがあるというのだ。建設物価調査会の調べでは東北地方の生コンクリートの値上がりが目立つそうで、岩手県・宮城県・福島県の４２地域のうち津波被害に見まわれた沿岸部を中心に２９地域で、震災前の一昨年の２月より値上がりしていたそうなのだ。なかでも仙台地域は今年２月の１立方メートルあたりのコンクリート価格が、震災前より４３％高い１万１５５０円になり最も値上がりしたというのだ。これは復興工事のほかマンション建設なども進んでいるからだそうなのだ。
太田昭宏国土交通相は東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、来年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにしたそうなのだ。生コンクリートでも大船渡・気仙沼・相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや、国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ判断したというのだ。リーマンショック以来の建設業は公共事業も減らされながらパイを縮小しバランスを取ってきていたのだ。アベノミクスの公共事業の増やし方をみるならば民間工事主体や民間事業主が圧迫され、その結果公共事業だけになってしまい、民間工事が減るだけだろう。
三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。 太田昭宏国土交通相は記者会見で「会議を通じて来年度には公共事業を中心に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。コンクリートプラントは基本的に国で造る」と述べたのだが、記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎したそうなのだ。関係者は急激な公共事業増は今の建設業では捌ききれず４年遅いと指摘しているのだ。大雨の時に傘を奪い取り晴れの日に傘を差しだすようでは、建設会社や技能者・職人は戻らないのだ。
政治に長期的信用ができないからなのだが、景気を良くしたいなら市場を乱さない程度に緩やかに公共事業を増やすべきなのだ。東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の、建設資材や作業員の不足から戸建て住宅の建設費が震災前に比べて上昇していることが、工務店を対象にしたアンケート調査で分かったそうなのだ。平均で１坪当たりの建設単価は震災前の４９万１０００円から約７％増の５２万７０００円に上昇しているのだ。契約から完成・引き渡しまでの期間も６・１か月から８・０か月に延びているそうなのだ。やはり不足する資材はコンクリートが約半数を占めており、人手が足りない工程については約８割がコンクリートを流し込む作業を挙げているのだ。
--- On Thu, 2013/7/4, > wrote:
建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より３～４割上がっているそうで、被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって復興がさらに遅れるおそれがあるというのだ。建設物価調査会の調べでは東北地方の生コンクリートの値上がりが目立つそうで、岩手県・宮城県・福島県の４２地域のうち津波被害に見まわれた沿岸部を中心に２９地域で、震災前の一昨年の２月より値上がりしていたそうなのだ。なかでも仙台地域は今年２月の１立方メートルあたりのコンクリート価格が、震災前より４３％高い１万１５５０円になり最も値上がりしたというのだ。これは復興工事のほかマンション建設なども進んでいるからだそうなのだ。
太田昭宏国土交通相は東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、来年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにしたそうなのだ。生コンクリートでも大船渡・気仙沼・相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや、国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ判断したというのだ。リーマンショック以来の建設業は公共事業も減らされながらパイを縮小しバランスを取ってきていたのだ。アベノミクスの公共事業の増やし方をみるならば民間工事主体や民間事業主が圧迫され、その結果公共事業だけになってしまい、民間工事が減るだけだろう。
三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。 太田昭宏国土交通相は記者会見で「会議を通じて来年度には公共事業を中心に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。コンクリートプラントは基本的に国で造る」と述べたのだが、記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎したそうなのだ。関係者は急激な公共事業増は今の建設業では捌ききれず４年遅いと指摘しているのだ。大雨の時に傘を奪い取り晴れの日に傘を差しだすようでは、建設会社や技能者・職人は戻らないのだ。
政治に長期的信用ができないからなのだが、景気を良くしたいなら市場を乱さない程度に緩やかに公共事業を増やすべきなのだ。東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の、建設資材や作業員の不足から戸建て住宅の建設費が震災前に比べて上昇していることが、工務店を対象にしたアンケート調査で分かったそうなのだ。平均で１坪当たりの建設単価は震災前の４９万１０００円から約７％増の５２万７０００円に上昇しているのだ。契約から完成・引き渡しまでの期間も６・１か月から８・０か月に延びているそうなのだ。やはり不足する資材はコンクリートが約半数を占めており、人手が足りない工程については約８割がコンクリートを流し込む作業を挙げているのだ。
--- On Thu, 2013/7/4, > wrote:
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