2013年07月11日
カテゴリ： カテゴリ未分類
東日本大震災で損壊した道路の復旧や高台集団移転などに使う予算が、被災地復興とかけ離れた事業に使われた問題では、全国の防災対策などに使用を認めたことが拡大解釈され沖縄の国道整備などに使われていたのだ。政府は平成２５年度から被災地以外で原則使用禁止としたがそれでも今年度予算のうちで雇用や林業再生など自治体の「基金」を通じて使われ続けていることが明らかになっているのだ。安倍晋三政権が誕生し復興予算の引き上げを打ち出したことに「一時的に被災地に安堵感が広がった」と振り返るが、大きな変化は見られなかったそうなのだ。予想以上に復興が進まない状況を変えたいと、参議院選挙の焦点になりそううだというのだ。
「どの政党も政権に課せられた重い使命と強く認識して参院選に臨んでほしい」という被災地の思いは同じなのだが、自民党政権になって公共事業をどうかさせたことで、「流用」問題の火種は大きくなっているようなのだ。根本匠復興相は復興推進会議で関係閣僚に対して「これからもしっかりと予算の使途厳格化に努めてもらいたい」と要請したそうなのだが、要請に法的拘束力はないためどれだけ返還されるかは不透明だとされているのだ。なかでも経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入ったとされているのだ。対象となっているのは「火力発電運転円滑化対策費補助金」と「温排水利用施設整備等対策交付金」なのだ。
いずれも民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所を停止した中部電力の支援が目的だったのだが、所得税などの復興増税が主な財源となっているそうなのだ。火力補助金は中部電力が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だったそうなのだ。昨年度までに計２０億円が執行されているそうなのだが、茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示したそうなのだ。
鹿児島県では作業員が汗にまみれて回収していたのは、稲の苗を食い荒らす害虫「ジャンボタニシ」なのだが、これは鹿児島市が実施するジャンボタニシ駆除事業で、３０～６０代の作業員６人を日額６５００円で雇用し平成２４年度は約２２０万円を支出していたのだ。平成２５年度も約４８０万円の予算を計上しており、この財源は東日本大震災の被災地や被災者のために使われるはずの復興予算なのだ。なぜ被災地から遠く離れた鹿児島の水田のジャンボタニシ駆除に使われているのかというと、被災者などの雇用を支援する「震災等緊急雇用対応事業」でジャンボタニシ駆除事業などに２１０４人を雇用したが、被災者をわずか４人雇用していたので補助対象になったそうなのだ。
事業の規定では雇用対象を「全国に避難している被災者優先」としているのだが、「震災後に失業した人」も加えたため震災とは直接関係ない失業者にも復興予算が使われることになった。鹿児島県では配分された２５億７千万円の大半は、震災とは直接無関係の失業者に「流用」されていたそうなのだ。同様のケースは全国に広がっているみたいで、事業を担当する厚生労働省は雇用対象を被災者に限定しなかった理由について「当時、震災の影響で全国の企業活動も衰退していたため」と説明するのだが、いくらなんでも被災地復興の意図とはかけ離れている事例とされているのだ。ジャンボタニシ駆除の鹿児島市の担当者さえ「違和感を覚える」と打ち明けるのだが、政府もやっ実態調査に乗り出したそう
なのだ。
--- On Thu, 2013/7/11, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
