2013年07月12日
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郊外に一戸建てを購入するのではなく中心市街地の駅に近い賃貸住宅に住む若者が増えているといわれているのだが、国土交通省が今月に公表した2012年度の「国土交通白書」で、20～30代の住まい方の変化をこう分析しているのだ。2012年度の「国土交通白書」によると40代以下の持ち家率は30年位前から減少傾向になっているそうで特に30代の減少幅が大きいとされているのだ。30年前には53.3％だった持ち家率は5年前では39.0％と14.3ポイントも減少しているそうなのだ。特に20代では持ち家率が17.9％から7.5％と減っており、「土地と建物を両方所有したい」と考える若者も10年前には81.7％だったが、昨年度には75.5％まで減少し土地・建物の所有意識も低下する傾向にあるそうなのだ。
一方で「借家である賃貸住宅でも構わない」と考える若者は11.3％から13.4％に増えているという結果になっており、「国土交通白書」は持ち家率が下がった結果によって、民間賃貸住宅に住む若者が増えているとしているのだ。民間賃貸住宅に居住する40歳未満の若者世帯の割合は30年前の39.7％から5年前には59.7％へと20ポイントも上昇しており、若者の持ち家率の減少などの一因として「持ち家取得にかかる経済的負担の増加」を挙げられているのだ。住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全年齢で増加傾向にあって、マンション価格の年収倍率は、30代の場合25年前では5.5倍を底に昨年度は6.8倍に上昇しており、30代未満でも同じく7.2倍から8.7倍に上昇しているそうなのだ。
住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全世代の平均をみると、25年前の10.7％から5年前では16.9％へ6.2ポイント上昇しており、特に30代の場合は13.2％から19.8％へ6.6ポイントも上昇し2割に迫っているのだ。若者の間ではこの20年で非正規雇用の割合が高まり、年収が低い水準で推移していることなどがこうした傾向に拍車をかけていると「国土交通白書」は示しているそうなのだ。それでも民間賃貸住宅に対する評価は分譲住宅に比べてやはり低く、全年齢の住宅に対する評価をみると不満率である「非常に不満がある」と「多少不満がある」と回答した者の割合は、持ち家では21％であるのに対して民間賃貸住宅では42％と2倍となっているのだ。
2012年度の「国土交通白書」は居住面積が50m2以上のいわゆるファミリー向け民間賃貸住宅が「91万戸不足している」とも指摘しているのだが、若者の居住地の分布の変化を分析したところ東京圏内では若者の東京への転入増加が目立っているそうなのだ。住宅事情が改善し始めた50年位前からバブル期年代までは東京都から首都圏と呼ばれる他の3県への転出が多かったが、15年くらいまえから転入超過に転じているそうなのだ。東京都内でみても郊外から都心へ移動する傾向が浮き彫りになっており、東京都西部の郊外や都に隣接する埼玉県など広範囲で人口が増加したが、都心ではほとんど増加しなかったのが、一昨年から都心3区を含む東京23区で人口が大きく増加しているそうなのだ。
この要因として挙げたのが若者の都市部居住志向の高まりなのだが、若者の生活圏がコンパクトになっている傾向を指摘されているのだ。従来の自動車中心から鉄道やバスなどの公共交通機関と自転車に移行されており、国土交通省が今年の3月に実施した「国民意識調査」の結果をみると、「近い将来に住んでみたい場所」について尋ねたところ東京圏と回答した20～30代の割合は41.6％で、40～60代よりやや高い割合を占めたそうなのだ。さらに住宅購入環境の変化も指摘されており東京圏の住宅価格はバブル崩壊によって他の地域よりも相対的に大きく下落しており、超低金利政策で住宅ローン金利は25年位前の90年の8.5％をピークに下がり続けているのも要因となっているそうなのだ。
--- On Fri, 2013/7/12, > wrote:
一方で「借家である賃貸住宅でも構わない」と考える若者は11.3％から13.4％に増えているという結果になっており、「国土交通白書」は持ち家率が下がった結果によって、民間賃貸住宅に住む若者が増えているとしているのだ。民間賃貸住宅に居住する40歳未満の若者世帯の割合は30年前の39.7％から5年前には59.7％へと20ポイントも上昇しており、若者の持ち家率の減少などの一因として「持ち家取得にかかる経済的負担の増加」を挙げられているのだ。住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全年齢で増加傾向にあって、マンション価格の年収倍率は、30代の場合25年前では5.5倍を底に昨年度は6.8倍に上昇しており、30代未満でも同じく7.2倍から8.7倍に上昇しているそうなのだ。
住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は全世代の平均をみると、25年前の10.7％から5年前では16.9％へ6.2ポイント上昇しており、特に30代の場合は13.2％から19.8％へ6.6ポイントも上昇し2割に迫っているのだ。若者の間ではこの20年で非正規雇用の割合が高まり、年収が低い水準で推移していることなどがこうした傾向に拍車をかけていると「国土交通白書」は示しているそうなのだ。それでも民間賃貸住宅に対する評価は分譲住宅に比べてやはり低く、全年齢の住宅に対する評価をみると不満率である「非常に不満がある」と「多少不満がある」と回答した者の割合は、持ち家では21％であるのに対して民間賃貸住宅では42％と2倍となっているのだ。
2012年度の「国土交通白書」は居住面積が50m2以上のいわゆるファミリー向け民間賃貸住宅が「91万戸不足している」とも指摘しているのだが、若者の居住地の分布の変化を分析したところ東京圏内では若者の東京への転入増加が目立っているそうなのだ。住宅事情が改善し始めた50年位前からバブル期年代までは東京都から首都圏と呼ばれる他の3県への転出が多かったが、15年くらいまえから転入超過に転じているそうなのだ。東京都内でみても郊外から都心へ移動する傾向が浮き彫りになっており、東京都西部の郊外や都に隣接する埼玉県など広範囲で人口が増加したが、都心ではほとんど増加しなかったのが、一昨年から都心3区を含む東京23区で人口が大きく増加しているそうなのだ。
この要因として挙げたのが若者の都市部居住志向の高まりなのだが、若者の生活圏がコンパクトになっている傾向を指摘されているのだ。従来の自動車中心から鉄道やバスなどの公共交通機関と自転車に移行されており、国土交通省が今年の3月に実施した「国民意識調査」の結果をみると、「近い将来に住んでみたい場所」について尋ねたところ東京圏と回答した20～30代の割合は41.6％で、40～60代よりやや高い割合を占めたそうなのだ。さらに住宅購入環境の変化も指摘されており東京圏の住宅価格はバブル崩壊によって他の地域よりも相対的に大きく下落しており、超低金利政策で住宅ローン金利は25年位前の90年の8.5％をピークに下がり続けているのも要因となっているそうなのだ。
--- On Fri, 2013/7/12, > wrote:
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