2013年09月16日
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関西電力は国内の原発で唯一稼働していた大飯原発4号機の運転を定期検査のため停止したのだが、これで1年2カ月ぶりに全国の計50基の原発が全て止まり、稼働中の原発がゼロとなったのだ。原発は通常では３～４カ月で定検を終え再稼働するそうなのだが、関西電力は審査の日程が見通せず新たな安全面での対策を求められる可能性もあることから、今回の定検終了時期は未定としているのだ。原子力規制委員会は関西電力を含む電力4社の申請を受けて原発の安全審査を進めているが、審査が終わるめどは立っておらず再稼働の具体的な時期は見通せていないのだ。関西電力は大飯4号機の出力を下げ始め出力ゼロとし、発電を停止して原子炉が完全停止したそうなのだ。
東京電力福島第1原発事故の後では国内の原発は定期検査などで順次停止し、一昨年の5月には当時唯一動いていた北海道電力泊原発3号機が止まり、1970年以来42年ぶりに稼働原発ゼロの状態に至っていたのだ。稼働原発ゼロを再び迎えることで次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まるのだが、原子力規制委員会の安全審査には４電力会社が計６原発１２基を申請しており、そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機が一番乗りの最有力となっているのだ。それに九州電力の鹿児島県にある川内原発１・２号機と佐賀県にある玄海原発３・４号機が続くとされているのだ。早ければ年内に審査は終わるが地元同意を得る必要があり再稼働は年明けになるとみられるのだ。
７月に始まった原子力規制委員会の安全審査では当初は事業者側の準備不足が目立っていたそうで、北海道電力の泊原発１・２号機は書類や設備の不備で審査が中断するなどし、原子力規制委員会の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても原子力規制委員会はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面もあったというのだ。地震や津波などの対策がほぼ整い机上での議論が佳境に入った伊方原発には、原子力規制庁の現地調査に入ったそうで、川内原発や玄海原発にも現地調査を実施するよていのようなのだ。原子力規制委員会は「審査は少なくとも半年かかる」としていたが、これら３原発と泊原発３号機は審査が早く終わる可能性が高いとされているのだ。
これに対し津波の高さ想定を修正して地下構造の把握が遅れていた関西電力高浜原発３・４号機は年をまたぐ見込みだし、大飯原発３・４号機は新規制基準施行前に行われた事前評価会合でプラントの確認は済んでいるものの周辺活断層の連動性などに問題があり、審査が順調に行くかは不透明だとされているのだ。一方で現在申請済みの原発はフィルター付きベントなどの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉は申請の見通しが立っていないとされているのだ。一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発について泉田裕彦新潟県知事が「これ以上の地元軽視はない」と東京電力に対する不信感をあらわにしているのだ。
原発の再稼働は新たな規制基準に適合していることを原子力規制委員会の審査で確認されることが前提となるのだが、電力業界では私の住んでいる愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の再稼働が最も早いとの見方が有力だそうなのだ。地元自治体との調整は他の原発でもスムーズにいくとは限らないのだが、安倍晋三首相は「政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したい」と意気込むが、地元同意を得る手法については曖昧なままなのだ。原子力防災計画が義務づけられている自治体は原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたが、避難先の確保などに難点を抱え未策定の自治体も残っていることから、原発の再稼働など行うことなど許されないのだ。
--- On Mon, 2013/9/16, > wrote:
東京電力福島第1原発事故の後では国内の原発は定期検査などで順次停止し、一昨年の5月には当時唯一動いていた北海道電力泊原発3号機が止まり、1970年以来42年ぶりに稼働原発ゼロの状態に至っていたのだ。稼働原発ゼロを再び迎えることで次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まるのだが、原子力規制委員会の安全審査には４電力会社が計６原発１２基を申請しており、そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機が一番乗りの最有力となっているのだ。それに九州電力の鹿児島県にある川内原発１・２号機と佐賀県にある玄海原発３・４号機が続くとされているのだ。早ければ年内に審査は終わるが地元同意を得る必要があり再稼働は年明けになるとみられるのだ。
７月に始まった原子力規制委員会の安全審査では当初は事業者側の準備不足が目立っていたそうで、北海道電力の泊原発１・２号機は書類や設備の不備で審査が中断するなどし、原子力規制委員会の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても原子力規制委員会はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面もあったというのだ。地震や津波などの対策がほぼ整い机上での議論が佳境に入った伊方原発には、原子力規制庁の現地調査に入ったそうで、川内原発や玄海原発にも現地調査を実施するよていのようなのだ。原子力規制委員会は「審査は少なくとも半年かかる」としていたが、これら３原発と泊原発３号機は審査が早く終わる可能性が高いとされているのだ。
これに対し津波の高さ想定を修正して地下構造の把握が遅れていた関西電力高浜原発３・４号機は年をまたぐ見込みだし、大飯原発３・４号機は新規制基準施行前に行われた事前評価会合でプラントの確認は済んでいるものの周辺活断層の連動性などに問題があり、審査が順調に行くかは不透明だとされているのだ。一方で現在申請済みの原発はフィルター付きベントなどの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉は申請の見通しが立っていないとされているのだ。一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発について泉田裕彦新潟県知事が「これ以上の地元軽視はない」と東京電力に対する不信感をあらわにしているのだ。
原発の再稼働は新たな規制基準に適合していることを原子力規制委員会の審査で確認されることが前提となるのだが、電力業界では私の住んでいる愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の再稼働が最も早いとの見方が有力だそうなのだ。地元自治体との調整は他の原発でもスムーズにいくとは限らないのだが、安倍晋三首相は「政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したい」と意気込むが、地元同意を得る手法については曖昧なままなのだ。原子力防災計画が義務づけられている自治体は原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたが、避難先の確保などに難点を抱え未策定の自治体も残っていることから、原発の再稼働など行うことなど許されないのだ。
--- On Mon, 2013/9/16, > wrote:
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