2013年11月07日
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日本の人口が減っていくなか既存のインフラを全て存続させていくのは困難なので、どれを維持管理・更新の対象とするか選別の検討を始めるべきだという意見があって、財務省は官民の建設投資が昨年度から上昇に転じたことを背景に、建設労働者が不足傾向にあることも指摘されていることもあって、人手不足が公共事業予算の執行を遅らせる恐れが顕著であるという観点から、「公共事業の適切な規模への見直しも必要なのではないか」とする見方を示したそうなのだ。公共事業予算などを議題とした審議会で厳しい財政事情に加えて、急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由に、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したというのだ。
私の所属している建設業界で起こっている震災復興や政局の影響を受けて、政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられているようなのだ。私も今の状態はいささかバブル気味だと思っているのだが、私の愛読している業界紙でも「土木界の将来のために、土木技術者自らが変革すべきことはあるか」という設問に対しては、95.9％とほぼ全員の回答者が「ある」と答えているそうなのだ。さらに項目別の変革の必要性を聞いて結果によると、「土木技術者の社会的地位」・「若年者等の教育」・「労働条件」がそれぞれ90.3％とトップを占め、「土木界のイメージ」も89.4％と高い数値を示したそうなのだ。
土木技術者を対象にしたテーマを土木界の変革といったアンケートでは、変革を必要とする回答が比較的少なかった項目には、土木技術者の社会的地位や土木界のイメージにマイナスの影響を与えている具体的な項目が目に付くそうなのだ。そのアンケートの中で実施された具体例として地域の中小建設会社の経営力や技術力を高めるため、ISO9001に比べて経費の掛からない品質マネジメントシステムを構築したり、品質マネジメントシステムの認証を与える特定非営利組織を立ち上げたりして、入札・契約に設計施工一括方式を提案しているそうなのだ。設会社と建設コンサルタント会社との垣根を取り払い、発注業務の効率化や構造物の品質の向上と工期の短縮などの効果があったそうなのだ。
施工実績がない新しい工法や材料の採用を公共工事で提案して実現させ、部材の実物大モデルを作製し性能評価のための各種試験を実施した実例も紹介されており、性能に問題がないことを発注者と設計者にアピールして採用してもらったそうなのだ。ただ試験に掛けた費用は今後も相当数の受注を繰り返さないと回収できないそうで、中小企業では会社運営に大きな影響を与える先行投資となったそうなのだ。このような新しい材料や工法を開発する費用の支援制度や発注者からの承認を得やすくする制度を探し求めているが、発注者側も発注先の建設会社に相応の工事費を支払うために標準単価を採用せず、見積もり方式で現場特有の作業条件を反映させて工事費の積算を行ったそうなのだ。
アンケートの回答者のほぼ全員が何らかの変革の必要性を認めているなので、建設業社が少なくなった人員の中でこのような努力をしているのに、財務省は先月に公表した公共事業に関する来年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点としたうえで、さらに建設労働者の不足を理由の一つとして公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示したというのだ。財務省は国土交通省が実施した自治体アンケートの結果を「財政制度等審議会財政制度分科会」での配布資料に引用し、特に小規模な自治体でインフラの維持管理などを担当する職員が不足していることを重視し、国が自治体を対象に研修などの技術的支援を強化すべきだとする考えを示したそう
なのだ。
--- On Thu, 2013/11/7, > wrote:
私の所属している建設業界で起こっている震災復興や政局の影響を受けて、政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられているようなのだ。私も今の状態はいささかバブル気味だと思っているのだが、私の愛読している業界紙でも「土木界の将来のために、土木技術者自らが変革すべきことはあるか」という設問に対しては、95.9％とほぼ全員の回答者が「ある」と答えているそうなのだ。さらに項目別の変革の必要性を聞いて結果によると、「土木技術者の社会的地位」・「若年者等の教育」・「労働条件」がそれぞれ90.3％とトップを占め、「土木界のイメージ」も89.4％と高い数値を示したそうなのだ。
土木技術者を対象にしたテーマを土木界の変革といったアンケートでは、変革を必要とする回答が比較的少なかった項目には、土木技術者の社会的地位や土木界のイメージにマイナスの影響を与えている具体的な項目が目に付くそうなのだ。そのアンケートの中で実施された具体例として地域の中小建設会社の経営力や技術力を高めるため、ISO9001に比べて経費の掛からない品質マネジメントシステムを構築したり、品質マネジメントシステムの認証を与える特定非営利組織を立ち上げたりして、入札・契約に設計施工一括方式を提案しているそうなのだ。設会社と建設コンサルタント会社との垣根を取り払い、発注業務の効率化や構造物の品質の向上と工期の短縮などの効果があったそうなのだ。
施工実績がない新しい工法や材料の採用を公共工事で提案して実現させ、部材の実物大モデルを作製し性能評価のための各種試験を実施した実例も紹介されており、性能に問題がないことを発注者と設計者にアピールして採用してもらったそうなのだ。ただ試験に掛けた費用は今後も相当数の受注を繰り返さないと回収できないそうで、中小企業では会社運営に大きな影響を与える先行投資となったそうなのだ。このような新しい材料や工法を開発する費用の支援制度や発注者からの承認を得やすくする制度を探し求めているが、発注者側も発注先の建設会社に相応の工事費を支払うために標準単価を採用せず、見積もり方式で現場特有の作業条件を反映させて工事費の積算を行ったそうなのだ。
アンケートの回答者のほぼ全員が何らかの変革の必要性を認めているなので、建設業社が少なくなった人員の中でこのような努力をしているのに、財務省は先月に公表した公共事業に関する来年度予算編成の論点のなかで、既存インフラの維持管理や更新を担う自治体職員が不足していることを問題点としたうえで、さらに建設労働者の不足を理由の一つとして公共事業の縮小も検討すべきとの考えを示したというのだ。財務省は国土交通省が実施した自治体アンケートの結果を「財政制度等審議会財政制度分科会」での配布資料に引用し、特に小規模な自治体でインフラの維持管理などを担当する職員が不足していることを重視し、国が自治体を対象に研修などの技術的支援を強化すべきだとする考えを示したそう
なのだ。
--- On Thu, 2013/11/7, > wrote:
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