2013年11月16日
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現在の大学卒の初任給の平均額は19万円台後半で20万円を割っているそうなのだが、大学卒に限らず初任給はここ数年減少する傾向にあるといわれているのだ。初任給の高い大手企業が新卒採用を減らしていることが平均初任給減少の主な要因で、厚生労働省が行った昨年の賃金構造基本統計調査によると企業規模別に見た場合、大卒では常用労働者1,000人以上の大企業が前年比2.5%減の20万2,200円で、中企業常用労働者が100～999人の中企業では前年比2.0%減の19万8,200円となっているそうなのだ。地方の建設業は大半が常用労働者は10～99人の小企業なのだが、こちらのほうは前年比3.7%増の19万6,500円となったそうなのだ。
それでも高校卒では大企業が前年比0.3%増の15万9,400円だし、中企業が前年比1.2%増の15万7,600円で小企業が前年比0.8%増の15万6,800円となっているそうなのだ。 産業別の初任給ランキングでは大卒で最も初任給が高い産業は、男女ともに「学術研究・専門・技術サービス業」で男性が21万3,300円の女性が20万8,100円となっており、男性の2位が「情報通信業」で20万5,800円となっており、3位が「建設業」で20万5,700円だそうなのだ。女性は2位がやはり「情報通信業」で20万4,400円なのだが、3位は「卸売業・小売業」で19万9,800円だったそうなのだ。最も低かった初任給が低い産業は男性が「医療・福祉」で19万1,500円の、女性が「宿泊業・飲食サービス業」で18万6,700円だったそうなのだ。
建設産業は現場で協力しながら一つのものを造るという性質上、他産業に比べて働き方の裁量に制限がある業種なのだが、慢性的な人手不足に加え働く人の高齢化や入職者の減少といった課題も抱えているそうなのだ。金融業や保険業は初任給が低くても30歳前後から昇給カーブが急激に上昇し一気に高給取りになるイメージがあるそうなのだが、医療・福祉・宿泊業、飲食サービス業は最後まで低賃金というイメージが定着している気がします。医療については内容次第とも言えるのだが福祉産業で高収入はまず聞かないそうなのだ。初任給の分布を見てみると大学卒では男女とも20万円台が最多で、男性が41.2%と半数近くとなっているが女性が29.2%と約３割といったところのようなのだ。
高校卒では男性は16万円台が35.1%と最も多かったのに対し、女性は15万円台が30.7%で最多となっているそうなのだ。大手企業を対象とした初任給ランキングでは、情報通信業に該当するIT企業がランキング上位を占めるのだが、大手企業に限らないランキングでは学術研究や専門・技術サービス業がランキング1位でやや意外な結果となっているそうなのだ。そもそも初任給ランキングの調査対象となる会社はほとんどが大企業か有名企業という点で調査結果はかなり偏っていると言えるそうなのだが、仕事は忙しくなる一方だということから「仕事一筋」が美徳という時代ではなくなってきており、ワークライフバランスを大事にする人が増えているという結果も出ているそうなのだ。
新規採用者の賃金ということなら私の愛読している業界紙では、土木技術職を対象に昨年度の年収や残業時間の実態を問うアンケート調査を実施しているのだ。発注機関である国・自治体・公的団体だけではなく、建設コンサルタント会社や建設会社の総合・専門建設業の回答者の平均像を、昨年実施した調査と比較すると、平均年収はいずれも10万～55万円の範囲で上昇しているそうなのだ。建設会社や建設コンルタント会社の昨年度の決算は総じて改善傾向にあり、今年度見通しも比較的明るい内容だったが平均像からもそうした復調ぶりがうかがえるようなのだ。年収の増減では発注機関勤務者のみ「減った」が多かったそうなのだが、これは地方公務員における賃金カットが影響しているようなのだ。
--- On Sat, 2013/11/16, > wrote:
それでも高校卒では大企業が前年比0.3%増の15万9,400円だし、中企業が前年比1.2%増の15万7,600円で小企業が前年比0.8%増の15万6,800円となっているそうなのだ。 産業別の初任給ランキングでは大卒で最も初任給が高い産業は、男女ともに「学術研究・専門・技術サービス業」で男性が21万3,300円の女性が20万8,100円となっており、男性の2位が「情報通信業」で20万5,800円となっており、3位が「建設業」で20万5,700円だそうなのだ。女性は2位がやはり「情報通信業」で20万4,400円なのだが、3位は「卸売業・小売業」で19万9,800円だったそうなのだ。最も低かった初任給が低い産業は男性が「医療・福祉」で19万1,500円の、女性が「宿泊業・飲食サービス業」で18万6,700円だったそうなのだ。
建設産業は現場で協力しながら一つのものを造るという性質上、他産業に比べて働き方の裁量に制限がある業種なのだが、慢性的な人手不足に加え働く人の高齢化や入職者の減少といった課題も抱えているそうなのだ。金融業や保険業は初任給が低くても30歳前後から昇給カーブが急激に上昇し一気に高給取りになるイメージがあるそうなのだが、医療・福祉・宿泊業、飲食サービス業は最後まで低賃金というイメージが定着している気がします。医療については内容次第とも言えるのだが福祉産業で高収入はまず聞かないそうなのだ。初任給の分布を見てみると大学卒では男女とも20万円台が最多で、男性が41.2%と半数近くとなっているが女性が29.2%と約３割といったところのようなのだ。
高校卒では男性は16万円台が35.1%と最も多かったのに対し、女性は15万円台が30.7%で最多となっているそうなのだ。大手企業を対象とした初任給ランキングでは、情報通信業に該当するIT企業がランキング上位を占めるのだが、大手企業に限らないランキングでは学術研究や専門・技術サービス業がランキング1位でやや意外な結果となっているそうなのだ。そもそも初任給ランキングの調査対象となる会社はほとんどが大企業か有名企業という点で調査結果はかなり偏っていると言えるそうなのだが、仕事は忙しくなる一方だということから「仕事一筋」が美徳という時代ではなくなってきており、ワークライフバランスを大事にする人が増えているという結果も出ているそうなのだ。
新規採用者の賃金ということなら私の愛読している業界紙では、土木技術職を対象に昨年度の年収や残業時間の実態を問うアンケート調査を実施しているのだ。発注機関である国・自治体・公的団体だけではなく、建設コンサルタント会社や建設会社の総合・専門建設業の回答者の平均像を、昨年実施した調査と比較すると、平均年収はいずれも10万～55万円の範囲で上昇しているそうなのだ。建設会社や建設コンルタント会社の昨年度の決算は総じて改善傾向にあり、今年度見通しも比較的明るい内容だったが平均像からもそうした復調ぶりがうかがえるようなのだ。年収の増減では発注機関勤務者のみ「減った」が多かったそうなのだが、これは地方公務員における賃金カットが影響しているようなのだ。
--- On Sat, 2013/11/16, > wrote:
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