2014年06月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
建設業の労災事故は原則として元請の労災保険を使用することになっているのだが、厚生労働省が今月に発表した昨年の労働災害発生状況で、建設業の労災による死傷者数は前年より0.7%増えたが、そのうちの死亡者数は6.8%減少したそうなのだ。私もITで建設業における労働災害統計情報を閲覧しているのだが、死亡災害の局別・月別発生状況や死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況などの統計表を、過去にさかのぼって閲覧できるサイトもあるのだ。建設業における労災事故は建設工事の発注が上昇傾向にあるなか、死者を出す深刻な事故は減っているのだが全産業の死亡災害は1030人で建設業は33.2%を占め、これまでと同様に業種別で唯一30%を超えているのだ。
建設業の現場では元請・下請・孫請等現場で働く人全員、通常は元請の労災保険を使う事になっているのだが、この場合安全管理の及ばない下請け作業場内での事故は除かれているのだ。資材搬入業者や重層請負関係が絡む問題から判断が困難なときもあるのだが、常識的には下請けの経営者である「一人親方」以外は、労災保険で言う 労働者と判断して良いとされているのだ。ただし「一人親方の経営者」があるとき突然労働者に変身している事がありますので十分な確認が必要なのだ。元請はどんな場合でも責任を持って被災した労働者を救済する義務があって、下請けでも事故が発生したときは下請け会社に協力して労働者を救済することが求められているのだ。
厚生労働省が労災の死傷者に対して現行の集計方法を始めたのは一昨年なのだが、その際にその前までの労災も集計し直したというのだ。建設業での死傷災害は一昨年が前年比1.8%増の1万7千人だったのだが、昨年は0.7%増と2年連続で増えたそうなのだ。一方でその中の死亡災害は一昨年が前年より7.3%増えて367人となったのだが、昨年は6.8%減少して342人となったそうなのだ。この結果死傷者数に占める死亡者の割合は3年前に2.04%で、一昨年が2.15%だったのに対し、昨年は1.99%とわずかながら2%を下回ったというのだ。労働災害で死亡した建設業の367人を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは高所からの「墜落・転落」で157人だったそうなのだ。
現場の所長が救急車を呼ぶことを躊躇う事があるというのだが、転落事故の起因物別にみると屋根・はり・もや・けた・合掌からの墜落・転落が32人と最も多くなっており、次いで足場が21人となっているそうなのだ。増加数が多いものについては足場が前年より６人増加しており、建築物・構築物が前年より５人増加しているそうなのだ。これに土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が続き、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」となっている。これら3種類の事故が建設業の死亡者数の6割以上を占めているそうなのだが、一方で前年より減少したものは道路上の交通事故というのだ。起きてしまった労災事故は隠さないで被害の拡大を防止することを考え対応策を実施すべきなのだ。
建設業界へのヒアリングからの労働災害の増加の要因として、建設投資額の中長期的な減少からコスト競争が激化するとともに業界全体が縮小しており、安全経費が減少し元方事業者は現場管理に手が回らず特に現場巡視が減少していることがあげられているのだ。下請業者も経験豊かな職人や作業員が減り、危険感受性やプロ意識が低下していること等の指摘があったというのだ。 建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念されているのだが、建設業における労災事故では被災労働者も、しっかりと自分の価値を見定めて請求すべきものは請求して勝ち取ることだとされているのだが、請求をしないと時効になった後から請求はできないのだ。
--- On Sat, 2014/6/7, > wrote:
建設業の現場では元請・下請・孫請等現場で働く人全員、通常は元請の労災保険を使う事になっているのだが、この場合安全管理の及ばない下請け作業場内での事故は除かれているのだ。資材搬入業者や重層請負関係が絡む問題から判断が困難なときもあるのだが、常識的には下請けの経営者である「一人親方」以外は、労災保険で言う 労働者と判断して良いとされているのだ。ただし「一人親方の経営者」があるとき突然労働者に変身している事がありますので十分な確認が必要なのだ。元請はどんな場合でも責任を持って被災した労働者を救済する義務があって、下請けでも事故が発生したときは下請け会社に協力して労働者を救済することが求められているのだ。
厚生労働省が労災の死傷者に対して現行の集計方法を始めたのは一昨年なのだが、その際にその前までの労災も集計し直したというのだ。建設業での死傷災害は一昨年が前年比1.8%増の1万7千人だったのだが、昨年は0.7%増と2年連続で増えたそうなのだ。一方でその中の死亡災害は一昨年が前年より7.3%増えて367人となったのだが、昨年は6.8%減少して342人となったそうなのだ。この結果死傷者数に占める死亡者の割合は3年前に2.04%で、一昨年が2.15%だったのに対し、昨年は1.99%とわずかながら2%を下回ったというのだ。労働災害で死亡した建設業の367人を事故のタイプ別で見ると、最も多かったのは高所からの「墜落・転落」で157人だったそうなのだ。
現場の所長が救急車を呼ぶことを躊躇う事があるというのだが、転落事故の起因物別にみると屋根・はり・もや・けた・合掌からの墜落・転落が32人と最も多くなっており、次いで足場が21人となっているそうなのだ。増加数が多いものについては足場が前年より６人増加しており、建築物・構築物が前年より５人増加しているそうなのだ。これに土砂や足場などの「崩壊・倒壊」が続き、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」となっている。これら3種類の事故が建設業の死亡者数の6割以上を占めているそうなのだが、一方で前年より減少したものは道路上の交通事故というのだ。起きてしまった労災事故は隠さないで被害の拡大を防止することを考え対応策を実施すべきなのだ。
建設業界へのヒアリングからの労働災害の増加の要因として、建設投資額の中長期的な減少からコスト競争が激化するとともに業界全体が縮小しており、安全経費が減少し元方事業者は現場管理に手が回らず特に現場巡視が減少していることがあげられているのだ。下請業者も経験豊かな職人や作業員が減り、危険感受性やプロ意識が低下していること等の指摘があったというのだ。 建設業の厳しい経営環境が「安全衛生活動に影響を及ぼしているのではないか」と懸念されているのだが、建設業における労災事故では被災労働者も、しっかりと自分の価値を見定めて請求すべきものは請求して勝ち取ることだとされているのだが、請求をしないと時効になった後から請求はできないのだ。
--- On Sat, 2014/6/7, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
