2014年06月08日
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自然界からの放射線のうち大地からの放射線分が測定されるため、その分を毎時0.04マイクロシーベルトと国が示し、除染の後の空間放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下とする目標値を定めていたのだ。ただ一部の自治体からは「達成は難しい」と、より現実的に見直すよう要望も出ていたというのだ。福島第１原発事故で全域または一部が警戒・計画的避難・緊急時避難準備の各区域に指定された福島県内の１２市町村を対象に、昨年の１１月中旬～１２月にアンケート形式で実施したところ、このうち「１ミリシーベルト以下」とする除染目標について、維持することが必要だと回答したのは１０市町村だったのだが、目標達成が「可能」と答えたのは４市町にとどまり６町村は「めどが立たない」
としていたのだ。
この追加被ばく線量を「長期的には年間1ミリシーベルト以下」にする除染目標について、福島第１原発事故で全域または一部が警戒・計画的避難・緊急時避難準備の各区域に指定された福島県内の１２市町村のうち、６市町村が「住民の帰還意欲を妨げている」と回答していたそうなのだ。これは「１ミリシーベルト以下にならないと健康に影響する」と考える住民が多いことが背景にあり、「安全基準」と捉えられていることへの各市町村の戸惑いがうかがえるという結果になっている。除染が遅れている理由について環境省は避難している住民から家の除染の同意を得るのに時間がかかったり、除染で出た土などを保管する仮置き場の設置が進んでいなかったりしているためと説明しているのだ。
一方で除染をいつまでに終えるかについて環境省は、今後各市町村と協議をした上で決めるとしており、また除染が終わった場所で再び放射線量が上昇した場合には、再除染をおこなう方針を明らかにしているのだ。このため環境省は除染作業で達成すべき空間放射線量の目標値をこれまでのほぼ倍の毎時０．４～０．６マイクロシーベルト前後に引き上げる方向で、自治体と協議を進めているというのだ。これは昨年の１１月に原子力規制委員会が家屋の低減効果も考慮した空間線量から推計してきたが、評価方法を個人線量計による実測値に転換する方針を打ち出したことによるものだとされており、線量基準に基づく帰還政策について国の責任で早急な実施を強く進めるとしているのだ。
政府が被ばく管理の方針を空間線量に基づく推計から個人線量計による実測に転換することについて福島第１原発事故で全域または一部が警戒・計画的避難・緊急時避難準備の各区域に指定された福島県内の１２市町村は、「妥当」が３市町で「不当」は３町村となっており「やむを得ない」が１村で「分からない」は５町村と分かれたそうなのだ。個別意見では妥当・不当にかかわらず住民自身が線量管理する難しさや統一的な管理システムの構築を求める声が目立ったそうなのだ。環境省などは毎時０．２３マイクロシーベルトを上回っても年間の追加被ばく線量である１ミリシーベルト以下に抑えられるとして、今月にも関係自治体を集め目標の引き上げについて話し合うことにしているそうなのだ。
--- On Sun, 2014/6/8, > wrote:
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