先日労働問題の勉強会があったのだが、ブラック企業問題で話題になったのが郵政職場で、事件が起きているのは多々あって企業全体ともいえないのでノミネートされていないが、事態は深刻の一途をたどっているというのだ。その中でも仕事に３０分遅刻しただけで給料を１４％も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の３０代男性が日本郵便に対し、半年にわたる給与の減額分約２４万５千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが話題となったのだ。和解は８月だったそうなのだが日本郵便側が男性に２１万５千円を支払う内容で、訴状などによると男性は長田郵便局に約１０年勤務し配達などを担当していたそうなのだ。
問題の契約社員は 4 年前の７月に少し寝坊したため、始業５分前に「遅刻する」と長田郵便局に連絡したが、会社から「無届けで約３０分遅刻した」とみなされたというのだ。この無届けによる遅刻で勤務評定が下がったことで翌月から人事評価を下げられ、時給も１４６０円から１２５０円へダウンし月給で約４万円の減になったというのだ。労働基準法 91 条によると「就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合において、その減給は一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」と定めており、減給額は 1 回の遅刻に対しては平均賃金の一日分の半額以内の額でなければならないときていされている。
労働基準法 91 条も規定により賃金支払期に数回の遅刻があって、もしもその都度減給をするとしてもその減給の総額は賃金支払期に支払われる賃金の総額の 10 分の 1 を超えることはできないのだ。この男性側は「正社員が１回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張して地位確認も求めていたが、提訴後になぜか評価がもとにもどったこともあって請求額の約９割の支払いで和解に応じたというのだ。男性が所属する兵庫県尼崎市の個人加盟労働組合「武庫川ユニオン」は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメントしているのだが、日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。
働く人をないがしろにする「ブラック企業」に対する批判があらためて高まっており、批判の中にときおり見られるのはそんな会社や経営者を「旧日本軍」になぞらえる意見だ。ブラック企業と旧日本軍の共通点としてたびたび指摘されるのが、「現場を無視した無理な戦略」と「現実を無視した上司の無理強い」なのだ。旧日本軍の場合と共通するタイプとしてその傾向が最も顕著にあらわれたのが 1944 年 3 月に陸軍によって行われたインパール作戦といわれるのだ。前線が拡大して補給が困難になるため軍内部でも作戦に反対する声があがる中、牟田口廉也中将はこの作戦を強引に実行したのだが、当時兵隊一人が持てる食糧は 3 週間分が限度でビルマからの長い道のりを行くには明らかに足りないとされていたのだ。
このことに関して牟田口中将は「日本の軍人は食わず、飲まず、弾がなくても戦うものだ」と言い放ったというのだ。その牟田口中将の長い訓示を聞いているうちに、栄養失調状態だった将校たちは次々と倒れていったというのだが、ビルマ - インド間の要衝にあって連合国から中国への主要な補給路であったインパールを占領する作戦は開始から 3 か月あまりで中止が決定したのだが、その退路でも将兵が次々と飢餓や病で倒れ戦死者は 3 万人にのぼったという。「太平洋戦争・日本の敗因」によると英国軍は補給線が伸びて日本軍が弱体化することを当初から予想しており、緒戦で国境付近に展開していた部隊を物資輸送の可能なインパール平野まで撤退させていたのだ。
さらには日本軍の勢力圏内でゲリラ戦を展開するとともに、航空機からの空中補給によって自軍を徹底的にサポートしていたのだ。「補給はやれない、でも作戦は実行しろ」と言った牟田口中将は「参謀の意見を軽く見る」といった性格的な欠点があったそうなのだ。問題の契約社員は１０年間に渡り郵便局に勤めていて未だに契約社員ということで、「有能な人間であれば既に正社員になっているのでは」ということもあり、どうやら管理者に嫌われていたようなのだ。遅刻を機会に「辞めろ」ということのいうことのようなのだが、問題は会社とＪＰ労組がほんの些細なきしみも認めず常に一体化していなければならないといった、まさに「ＴＨＥ , 御用組合」の極みということのようなのだ。
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