2015年01月07日
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昭和２９年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行われた米国の水爆実験を巡り、被ばくした「第五福竜丸」以外の船員への影響について、実験から６０年余間も放射線の影響を疑われながら、自民党政権が「第五福竜丸以外に顕著な影響はなかった」として事実上放置していたのを、ようやく追跡調査に乗り出すというのだ。ビキニ環礁の水爆実験は米国が１９５４年３月１日〜５月１４日に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った６回の核実験で、日本船は広範囲で被災し漁獲物を廃棄するなどした事件なのだ。初回の実験時に東方約１６０キロの危険区域外にいた第五福竜丸が放射性降下物である「死の灰」を浴びて被ばくし、乗組員２３人のうち無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡しているのだ。
厚生労働省は「当該海域に２回以上被災した船も含め延べ１０００隻、実数５５０隻程度の漁船がいたと言われる」としており、１隻当たり約２０人として実数で約１万人が影響を受けたとみられる、「広島・長崎に続く「第３の被ばく」として原水爆の禁止を求める署名運動が起こり、全国で３２００万人が署名したというのだ。原爆等の放射能被害は５５年８月に広島で「原水爆禁止世界大会」の第１回の世界大会が開かれ、翌年には長崎県で第2回の「原水爆禁止世界大会」の世界大会が開かれ、反核運動の原点となって「原爆医療法」の成立にもつながっているのだ。「原爆医療法」はその後支援範囲を広げて「被爆者援護法」となったのだが、第五福竜丸を含めてビキニ水爆実験の被災者はいまだその対象とはなっていないそうなのだ。
第五福竜丸が水揚げしたマグロからも放射線が検出されて大騒ぎになり、政府は実験のあった周辺海域から戻る船の帰港地を、東京・宮城・塩釜、神奈川・三崎・静岡・焼津・清水に指定したのだが、帰港した他の多くの船や魚からも放射線が検出されたというのだ。指定された港以外でも大阪や高知で自治体が放射線検査を行い全国で約５００トンの魚が廃棄されたというのだ。ただし当時の検査は不特定多数が食べる魚が中心だったとされ、船員は検査を受けなかったと証言する人も多く被災の全体像はよく分かっていないのが実情なのだ。魚を廃棄した被災船の数も米国からの慰謝料の配分先では９９２隻とされる一方で、旧文部省の研究報告では８５６隻とされるなど確定していないのだ。
その被害を受けたとされる中の一隻である「第二幸成丸」は、初回の水爆実験が行われた５４年３月１日には日本と危険区域の中間付近を航行し、３月２７日と４月７日と続いた実験時には近くの海域にいたとされている。漁を終え帰国したのは４月１５日で、「第五福竜丸」の被ばくは既に大きく報じられており、幸成丸も魚を廃棄処分したが乗組員は船上で釣った魚の一部を食べていたとされている。当時２４人と報じられた第二幸成丸の乗組員のうち今も生きているのは３人だけというのだが、「第二幸成丸」に乗っていた室戸市の久保尚さんは、被爆６０年もたって国が調査を立ち上げることに関して「当時は魚ばかり検査して人はあまり検査されなかった。何で今ごろになって」と憤っている。
やはり「第二幸成丸」の乗組員だった高知市の桑野浩さんは「自分たちは当時若くて被ばくというものが頭になかった。本来ならビキニの海域に行った漁師は福竜丸のように１年くらい強制入院させないといけないはずだった」と悔しそうに語っていたそうなのだ。国も「放射線医学総合研究所」を設立させ、「第五福竜丸」の元乗組員の健康診断を続けているというのだが、被災実態を長年調べてきた高知県の市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長で宿毛市の元高校教師の山下正寿さんは、「船員保険の記録をさかのぼれば追跡調査すべき対象者はすぐ分かるはず」と早期の健康調査実施を訴え、「生存者を探して聞き取り調査し、症状があればケアしてほしい」と国の調査に疑問を投げかけていた。
厚生労働省は「当該海域に２回以上被災した船も含め延べ１０００隻、実数５５０隻程度の漁船がいたと言われる」としており、１隻当たり約２０人として実数で約１万人が影響を受けたとみられる、「広島・長崎に続く「第３の被ばく」として原水爆の禁止を求める署名運動が起こり、全国で３２００万人が署名したというのだ。原爆等の放射能被害は５５年８月に広島で「原水爆禁止世界大会」の第１回の世界大会が開かれ、翌年には長崎県で第2回の「原水爆禁止世界大会」の世界大会が開かれ、反核運動の原点となって「原爆医療法」の成立にもつながっているのだ。「原爆医療法」はその後支援範囲を広げて「被爆者援護法」となったのだが、第五福竜丸を含めてビキニ水爆実験の被災者はいまだその対象とはなっていないそうなのだ。
第五福竜丸が水揚げしたマグロからも放射線が検出されて大騒ぎになり、政府は実験のあった周辺海域から戻る船の帰港地を、東京・宮城・塩釜、神奈川・三崎・静岡・焼津・清水に指定したのだが、帰港した他の多くの船や魚からも放射線が検出されたというのだ。指定された港以外でも大阪や高知で自治体が放射線検査を行い全国で約５００トンの魚が廃棄されたというのだ。ただし当時の検査は不特定多数が食べる魚が中心だったとされ、船員は検査を受けなかったと証言する人も多く被災の全体像はよく分かっていないのが実情なのだ。魚を廃棄した被災船の数も米国からの慰謝料の配分先では９９２隻とされる一方で、旧文部省の研究報告では８５６隻とされるなど確定していないのだ。
その被害を受けたとされる中の一隻である「第二幸成丸」は、初回の水爆実験が行われた５４年３月１日には日本と危険区域の中間付近を航行し、３月２７日と４月７日と続いた実験時には近くの海域にいたとされている。漁を終え帰国したのは４月１５日で、「第五福竜丸」の被ばくは既に大きく報じられており、幸成丸も魚を廃棄処分したが乗組員は船上で釣った魚の一部を食べていたとされている。当時２４人と報じられた第二幸成丸の乗組員のうち今も生きているのは３人だけというのだが、「第二幸成丸」に乗っていた室戸市の久保尚さんは、被爆６０年もたって国が調査を立ち上げることに関して「当時は魚ばかり検査して人はあまり検査されなかった。何で今ごろになって」と憤っている。
やはり「第二幸成丸」の乗組員だった高知市の桑野浩さんは「自分たちは当時若くて被ばくというものが頭になかった。本来ならビキニの海域に行った漁師は福竜丸のように１年くらい強制入院させないといけないはずだった」と悔しそうに語っていたそうなのだ。国も「放射線医学総合研究所」を設立させ、「第五福竜丸」の元乗組員の健康診断を続けているというのだが、被災実態を長年調べてきた高知県の市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長で宿毛市の元高校教師の山下正寿さんは、「船員保険の記録をさかのぼれば追跡調査すべき対象者はすぐ分かるはず」と早期の健康調査実施を訴え、「生存者を探して聞き取り調査し、症状があればケアしてほしい」と国の調査に疑問を投げかけていた。
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