2015年01月13日
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近隣にガソリンスタンドがない「ガソリンスタンド過疎地」で住民の利便性を図るため、経済産業省はガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油する方式の導入に向けた検討に入ったそうなのだ。昨年度に全国のガソリンスタンドの休廃業・解散数が258件と、一昨年度比で３割増えたと発表しているのだが、前年度実績を上回るのは２期連続で、昨年１月末までに老朽タンクの改修を義務付ける規制が追い打ちとなったとされている。経済産業省はガソリンスタンドが３カ所以下の市町村を「ＧＳ過疎地」と定めており、資源エネルギー庁がまとめた調査によると、地域内にガソリンスタンドが３カ所以下の自治体は全国265市町村となっており、今後も地方でガソリンスタンド過疎地が増える可能性が高いとされている。
低燃費車の普及などでガソリン需要の減少が続くなか、ガソリンスタンドの経営環境は厳しく、円安によるガソリン価格の高騰で収益が悪化しているほか、経営者の高齢化も課題となっているというのだ。私の住んでいる愛媛県には市町村合併が進んでいるせいで、ガソリンスタンドがない自治体はないことになってはいるが、それでもガソリンスタンドが近隣にない場合は、自動車のほか農業機械への給油に支障が生じているのだ。東北地方の小さな村では「給油所が撤退すれば冬の灯油の配達がなくなり、住民の命にも関わる」と強調されており、その寒村にある給油所は１店のみで、そこですら村役場が販売量１リットル当たり１０円の補助を付けて営業を継続している状態だというのだ。
この店が撤退すれば一番近い給油所は３０キロメートル以上先になることから、住民にとって存廃は文字通り死活問題となるという。給油所の経営環境が悪化したのは少子化や低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少を受け、各地で激しい値下げ競争が起きていることが最大の原因とされており、ガソリンはブランドごとの品質の差があまりなく消費者の関心は価格にほぼ集中するとされるそうなのだ。このため既存の系列店は競争に勝ち抜くために利益を削って小売価格を引き下げざるをえないといわれており、給油所経営者は「事業を続けるには１リットル当たり１０円程度の利ざや（小売価格と卸価格の差）が必要だが、安値競争の激しい地域では２円程度まで低下している」と漏らしているそうなのだ。
石油商業組合の専務理事は「これ以上減れば生活に不便を感じるギリギリの水準」と説明しているのだが、系列の元売りで仕入れたガソリンしか販売できない商習慣があるためだ。公正取引委員会は系列店が独立系と比べ不利な競争環境に置かれているのを「適切とはいえない」とみており、公表するガソリン販売の実態調査で系列店も他系列の安価なガソリンを、販売できるよう是正を要求する見通しだという。これに対し元売り大手幹部は「自社の製品は品質を保証している。うちのブランドを掲げたまま、勝手に他社の製品を販売されては困る」と反発しているそうなのだ。給油所経営者も「今後は車検や洗車・レンタカーなど関連業種に手を広げられるだけの資本力がある給油所しか生き残れないだろう」と指摘している
また地域住民や自治体・石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあるが、抜本的な解決策につながってはいないようなのだ。そこで政府内では給油所が系列外の安価なガソリンを仕入れられるよう商習慣の見直しを求める動きも出始めているが、ガソリンは引火性が強いため灯油や軽油と異なりガソリンスタンド以外での給油が原則認められていない。消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重なのだが、欧米では給油装置付きで認められており経済産業省はより安全な装置や仕組みを目指す考えだという。その方法として地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して住民の車に直接給油することなどを想定しているそうなのだ。
低燃費車の普及などでガソリン需要の減少が続くなか、ガソリンスタンドの経営環境は厳しく、円安によるガソリン価格の高騰で収益が悪化しているほか、経営者の高齢化も課題となっているというのだ。私の住んでいる愛媛県には市町村合併が進んでいるせいで、ガソリンスタンドがない自治体はないことになってはいるが、それでもガソリンスタンドが近隣にない場合は、自動車のほか農業機械への給油に支障が生じているのだ。東北地方の小さな村では「給油所が撤退すれば冬の灯油の配達がなくなり、住民の命にも関わる」と強調されており、その寒村にある給油所は１店のみで、そこですら村役場が販売量１リットル当たり１０円の補助を付けて営業を継続している状態だというのだ。
この店が撤退すれば一番近い給油所は３０キロメートル以上先になることから、住民にとって存廃は文字通り死活問題となるという。給油所の経営環境が悪化したのは少子化や低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少を受け、各地で激しい値下げ競争が起きていることが最大の原因とされており、ガソリンはブランドごとの品質の差があまりなく消費者の関心は価格にほぼ集中するとされるそうなのだ。このため既存の系列店は競争に勝ち抜くために利益を削って小売価格を引き下げざるをえないといわれており、給油所経営者は「事業を続けるには１リットル当たり１０円程度の利ざや（小売価格と卸価格の差）が必要だが、安値競争の激しい地域では２円程度まで低下している」と漏らしているそうなのだ。
石油商業組合の専務理事は「これ以上減れば生活に不便を感じるギリギリの水準」と説明しているのだが、系列の元売りで仕入れたガソリンしか販売できない商習慣があるためだ。公正取引委員会は系列店が独立系と比べ不利な競争環境に置かれているのを「適切とはいえない」とみており、公表するガソリン販売の実態調査で系列店も他系列の安価なガソリンを、販売できるよう是正を要求する見通しだという。これに対し元売り大手幹部は「自社の製品は品質を保証している。うちのブランドを掲げたまま、勝手に他社の製品を販売されては困る」と反発しているそうなのだ。給油所経営者も「今後は車検や洗車・レンタカーなど関連業種に手を広げられるだけの資本力がある給油所しか生き残れないだろう」と指摘している
また地域住民や自治体・石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあるが、抜本的な解決策につながってはいないようなのだ。そこで政府内では給油所が系列外の安価なガソリンを仕入れられるよう商習慣の見直しを求める動きも出始めているが、ガソリンは引火性が強いため灯油や軽油と異なりガソリンスタンド以外での給油が原則認められていない。消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重なのだが、欧米では給油装置付きで認められており経済産業省はより安全な装置や仕組みを目指す考えだという。その方法として地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して住民の車に直接給油することなどを想定しているそうなのだ。
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