2015年01月16日
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長らく低空飛行が続いていた私の所属している建設産業だったのだが、ここ数年は土木関連の公共事業が急増し市場の盛り上がりを肌で感じている。年末選挙のせいで少し遅れていたが政府は今月に来年度予算案を閣議決定したのだが、一般会計の総額が前年度比0.5％増の96兆3420億円と過去最高額を更新するなかで、公共事業関係費は横ばいの5兆9711億円だったのだ。今年度の当初予算の５兆9685億円からは微増となってはいるが、与党には大幅な増額を求める声が強かったのだが、建設労働者の人手不足や厳しい財政事情を踏まえると予算消化が難しいと言われており、これで東日本大震災発生後の公共事業費の増加傾向が一服した感が強い予算案となりそうなのだ。
公共事業の大本である国土交通省は日本を取り巻く諸課題に計画的に対応し、地域のインフラの維持管理や災害対応を担う建設業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を求めていた。具体的には「国土強靱化計画」の取り組みを推進するため再度災害防止への集中投資や、防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策や戦略的なインフラ老朽化対策を進めることにしていたようなのだ。老朽化対策や経済効果の高いインフラの整備に重点配分する方針なのだが、国土交通省所管分も本年度とほぼ同額の5兆1767億円とされており、子育て世代や高齢者が豊かに暮らせる生活環境の整備を図るというのだ。
来年度は東日本大震災の集中復興期間の最終年度となる予定なのだが、復興特別会計の国土交通省の総額は16.9％増となっており、そのうち公共事業関係費は18.5％増と、どちらも今年度当初予算額を大きく上回る金額を計上している。私にはこちらの方が影響が大きいのだが公共工事の円滑な施工を確保する観点から、技術者・技能者の効率的活用を図るための適切な規模での発注を徹底させ、国庫債務負担行為を一層活用した施工時期の平準化にも努めるというのだが、来年度予算案の閣議決定を見てみると社会保障関係費や防衛関係費の伸びが目立っている。私の住んでいる四国地方には関係がないが、整備新幹線の国費は4.9％増と公共事業関係費のなかでは高い伸びを示しているそうなのだ。
来年度予算とは別に消費の喚起や地方の活性化を目的とした総額3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定しており、災害復旧や復興の加速をするだけでなく、住宅エコポイント制度の再開などの施策を盛り込んでいるそうなのだ。今年度補正予算案は昨年末に策定した緊急経済対策の財源とするわけなのだが、住宅金融支援機構の金利引き下げ幅の拡大や住宅エコポイント制度の再開など住宅市場活性化策に約2100億円、自然災害で被害を受けた公共土木施設や農地・林道などの復旧に約1300億円を計上している。これで年度末にはいくらかの公共工事が発注されるわけなのだが、人不足は解消していないことから建設産業の人材確保・育成に向けた組織体制を強化してもらいたいのだ。
インフラの老朽化を例に取れば施設の新設以上に、地域や現場ごとに異なるきめ細かな対応が求められるし、手間がかかるうえ対応すべき橋梁とトンネル等の数も急増しているのだ。そこで国土交通省は地方自治体が管理する道路の大規模修繕・更新費に特化した補助制度を創設するということなのだが、昨年７月に全国にあるすべての橋梁とトンネルに定期点検が義務付けられたのに伴い、工期が複数年度にわたる大規模事業を中心に費用の半額を補助する方針のようなのだ。補助制度を創設するのは技術者や財源が不足しがちな自治体で大規模な道路の修繕・更新が思うように進んでこなかったためなのだが、橋梁の架け替えなど特に大規模な事業に適用されるケースが多くなるというのだ。
公共事業の大本である国土交通省は日本を取り巻く諸課題に計画的に対応し、地域のインフラの維持管理や災害対応を担う建設業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を求めていた。具体的には「国土強靱化計画」の取り組みを推進するため再度災害防止への集中投資や、防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策や戦略的なインフラ老朽化対策を進めることにしていたようなのだ。老朽化対策や経済効果の高いインフラの整備に重点配分する方針なのだが、国土交通省所管分も本年度とほぼ同額の5兆1767億円とされており、子育て世代や高齢者が豊かに暮らせる生活環境の整備を図るというのだ。
来年度は東日本大震災の集中復興期間の最終年度となる予定なのだが、復興特別会計の国土交通省の総額は16.9％増となっており、そのうち公共事業関係費は18.5％増と、どちらも今年度当初予算額を大きく上回る金額を計上している。私にはこちらの方が影響が大きいのだが公共工事の円滑な施工を確保する観点から、技術者・技能者の効率的活用を図るための適切な規模での発注を徹底させ、国庫債務負担行為を一層活用した施工時期の平準化にも努めるというのだが、来年度予算案の閣議決定を見てみると社会保障関係費や防衛関係費の伸びが目立っている。私の住んでいる四国地方には関係がないが、整備新幹線の国費は4.9％増と公共事業関係費のなかでは高い伸びを示しているそうなのだ。
来年度予算とは別に消費の喚起や地方の活性化を目的とした総額3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定しており、災害復旧や復興の加速をするだけでなく、住宅エコポイント制度の再開などの施策を盛り込んでいるそうなのだ。今年度補正予算案は昨年末に策定した緊急経済対策の財源とするわけなのだが、住宅金融支援機構の金利引き下げ幅の拡大や住宅エコポイント制度の再開など住宅市場活性化策に約2100億円、自然災害で被害を受けた公共土木施設や農地・林道などの復旧に約1300億円を計上している。これで年度末にはいくらかの公共工事が発注されるわけなのだが、人不足は解消していないことから建設産業の人材確保・育成に向けた組織体制を強化してもらいたいのだ。
インフラの老朽化を例に取れば施設の新設以上に、地域や現場ごとに異なるきめ細かな対応が求められるし、手間がかかるうえ対応すべき橋梁とトンネル等の数も急増しているのだ。そこで国土交通省は地方自治体が管理する道路の大規模修繕・更新費に特化した補助制度を創設するということなのだが、昨年７月に全国にあるすべての橋梁とトンネルに定期点検が義務付けられたのに伴い、工期が複数年度にわたる大規模事業を中心に費用の半額を補助する方針のようなのだ。補助制度を創設するのは技術者や財源が不足しがちな自治体で大規模な道路の修繕・更新が思うように進んでこなかったためなのだが、橋梁の架け替えなど特に大規模な事業に適用されるケースが多くなるというのだ。
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