2015年01月15日
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どうやら平成２７年は、「原発再稼働元年」となりそうなのだが、鹿児島県にある九州電力川内原発１・２号機が春ごろには再稼働を果たす見通しのようなのだ。ところが審査の合格を最初に果たした九州電力川内原発１・２号機の今年度内の再稼働が困難となったことが、原子力規制委員会関係者への取材で分かったというのだ。認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているためで、今のままでは再稼働は４月以降になるという。合格のめどが立った昨年３月から１年を経過することが確実なのだが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が昨年１２月末に川内原発を視察した際、「安全対策に前向きに取り組んでいる。安全のレベルは極めて高くなっていると思う」と述べ審査に自信を見せていたのだ。
九州電力川内原発１・２号機は平成２５年７月から始まった新基準の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波をいち早くクリアし、昨年３月には審査を集中的に行う「優先原発」に選ばれ合格のめどが立っていた。事実上の合格証となる「審査書」は昨年９月に確定しており、そこで「春ごろに川内原発が再稼働を果たすのは間違いなく、夏ごろには高浜原発がそれに続くことはほぼ決まっている」といった報道もなされていた。その後機器の詳細な設計図などを確認する「工事計画」と運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移行したが、この認可書類の作成に九電は手間取っていることから、九州電力事業者側の新規制基準適合への苦悩が浮き彫りになっているそうなのだ。
原発の審査でいち早く抜け出した川内原発が合格をほぼ手中に収めたのが昨年の３月とされているのだが、原子力規制委員会の審査員の総力を投入する「優先原発」に選ばれ、事実上の合格証となる「審査書案」をつくることを原子力規制委員会が決めたのだ。他の原発と差がついたのは地震対策だったといわれており、「乱暴な言い方をすると、エイヤっと大きくした」と九州電力幹部が審査会合の後に記者団に語ったように、川内原発で想定する最大の地震の揺れである「基準地震動」を思い切って引き上げ、原子力規制委員会規制委会の了承を取り付けたというのだ。昨年の９月には審査書が確定し１１月には鹿児島県や地元の薩摩川内市が再稼働に同意するといったように。スムーズな再稼働への道筋だったのだ。
横槍を入れたのが日本火山学会だったというのだが、桜島を含む「姶良カルデラ」などの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と原子力規制委員会は評価した。そして噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため観測を行い、噴火の兆候が観測された場合には原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという方針を、審査指針に合致したものと評価したのだ。「原発稼働期間中は巨大噴火が起きない」とする原子力規制委員会の判断に対し、火山学会は「巨大噴火の時期や規模の予知は困難」と噛みついたというのだ。折しも岐阜県と長野県にまたがる御嶽山が突如噴火したことが両者の対立に拍車をかけたというのだ。
九州電力は補正申請を目標にしていたが、２基で約４万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっているもようで、昨年末までの提出目標も断念していたのだ。原子力規制庁と九州電力の約１００人がほぼ毎日朝から晩まで資料を付き合わせて、非公開の会合を重ねており会議終了は午後１１時を回ることもあるという。ただ認可審査の遅れが地元の情勢に微妙な変化を与えるという。４月には鹿児島県議会議員選挙が控えており、再稼働の是非が選挙で争点となってくるというのだ。地元住民らが川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請についても鹿児島地裁が近く決定を出すとみられ、原油が安くなって燃料代がという言い訳が通じなくなってきており、司法の判断が再稼働に影響する可能性も否定できないという。
九州電力川内原発１・２号機は平成２５年７月から始まった新基準の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波をいち早くクリアし、昨年３月には審査を集中的に行う「優先原発」に選ばれ合格のめどが立っていた。事実上の合格証となる「審査書」は昨年９月に確定しており、そこで「春ごろに川内原発が再稼働を果たすのは間違いなく、夏ごろには高浜原発がそれに続くことはほぼ決まっている」といった報道もなされていた。その後機器の詳細な設計図などを確認する「工事計画」と運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移行したが、この認可書類の作成に九電は手間取っていることから、九州電力事業者側の新規制基準適合への苦悩が浮き彫りになっているそうなのだ。
原発の審査でいち早く抜け出した川内原発が合格をほぼ手中に収めたのが昨年の３月とされているのだが、原子力規制委員会の審査員の総力を投入する「優先原発」に選ばれ、事実上の合格証となる「審査書案」をつくることを原子力規制委員会が決めたのだ。他の原発と差がついたのは地震対策だったといわれており、「乱暴な言い方をすると、エイヤっと大きくした」と九州電力幹部が審査会合の後に記者団に語ったように、川内原発で想定する最大の地震の揺れである「基準地震動」を思い切って引き上げ、原子力規制委員会規制委会の了承を取り付けたというのだ。昨年の９月には審査書が確定し１１月には鹿児島県や地元の薩摩川内市が再稼働に同意するといったように。スムーズな再稼働への道筋だったのだ。
横槍を入れたのが日本火山学会だったというのだが、桜島を含む「姶良カルデラ」などの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と原子力規制委員会は評価した。そして噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため観測を行い、噴火の兆候が観測された場合には原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという方針を、審査指針に合致したものと評価したのだ。「原発稼働期間中は巨大噴火が起きない」とする原子力規制委員会の判断に対し、火山学会は「巨大噴火の時期や規模の予知は困難」と噛みついたというのだ。折しも岐阜県と長野県にまたがる御嶽山が突如噴火したことが両者の対立に拍車をかけたというのだ。
九州電力は補正申請を目標にしていたが、２基で約４万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっているもようで、昨年末までの提出目標も断念していたのだ。原子力規制庁と九州電力の約１００人がほぼ毎日朝から晩まで資料を付き合わせて、非公開の会合を重ねており会議終了は午後１１時を回ることもあるという。ただ認可審査の遅れが地元の情勢に微妙な変化を与えるという。４月には鹿児島県議会議員選挙が控えており、再稼働の是非が選挙で争点となってくるというのだ。地元住民らが川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請についても鹿児島地裁が近く決定を出すとみられ、原油が安くなって燃料代がという言い訳が通じなくなってきており、司法の判断が再稼働に影響する可能性も否定できないという。
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