2015年01月21日
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昨年末に内閣府が発表した昨年度の「国民経済計算確報」では、家計貯蓄率がマイナス1.3％となったそうなのだ。比較可能な統計が出ている1955年以降では初のマイナスで、貯蓄好きと言われてきた日本人の行動が大きく変わってきているという。家計の貯蓄率がとうとうマイナスに転じてしまったわけなのだが、家計の貯蓄率とは可処分所得に対する貯蓄の割合を示した数字なのだ。簡単に言えば国民全体で手取り収入の何％を貯蓄に回しているのかを示す数字ということになり、これがマイナスになったということは日本人は収入以上に消費をしてしまっているということで、つまり貯蓄を取り崩して生活しているということを意味して、だんだん貧乏になっているということなのだ。
貯蓄率の低下は経済にどのような影響を及ぼすのかというと、経済全体で見ると国民が貯蓄した分は国内の投資に使われることになるという。投資に使われずに余った分があればそれは経常黒字になるか、政府が赤字の場合にはその穴埋めに回っていくのだ。日本政府の財政状況がすぐに改善する可能性は低いですから、貯蓄が減ると経常収支が赤字になる可能性が高くなってくる。ただし経常赤字であることが日本の経済に直接マイナスの影響を与えるわけではなく、成熟した先進国の多くは付加価値の低い製品については途上国から輸入した方が有利ですので、経常収支は赤字に向かうことが一般的だという。その状況に合わせて適切な経済運営を行えば、経常収支が赤字でも順調に経済を成長させることができるのだ。
しかし経常収支が赤字になった場合は、国全体としてより高度なマネーの運用能力が求められるのも事実で、国内の資金不足を海外からの投資に頼ることになりますから、しっかりとした金融市場を整備しておかないと優良な投資資金を集められなくなるのだ。結果として国内の設備投資が脆弱になって金利が上昇する危険性も出てくるというのだ。そのような状態にならないためには貯蓄率を上げればよいということになるのだがそう簡単にはいかないのだ。貯蓄率がマイナスと聞くと米国のように、ムダ使いをして過剰に消費しているイメージを思い浮かべるのだが、日本はそのような状態では決してないというのだ。日本で貯蓄率が低下している最大の原因は過剰消費ではなく高齢化が原因とされている。
日本の家計貯蓄率が低下してきたのは人口の高齢化によるところが大きいのだが、日本の高齢者は年金をもらっても貯蓄してしまうという神話にも似た話が定着してしまっているが全くの誤解だというのだ。高齢者はどんなに頑張っても現役時代と同じようには稼げないことから、必然的に貯蓄を取り崩して生活することになっていく。職業生活から引退した高齢者は年金に加えて貯蓄を少しずつ取り崩すことによって生活しており、貯蓄率はかなりのマイナスに推移しているそうなのだ。しかも総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は４０年前には7.1％に過ぎなかったが、現在では25.1％に達している。人口の中で貯蓄を取り崩す高齢者の割合が高まることで日本の家計貯蓄率は徐々に低下しているというのだ。
日本の貯蓄率の低下は贅沢三昧をしているというよりも、多くの人がちょっとずつ貯蓄を取り崩した結果であり、よほどの経済成長を実現しない限りこの状況を改善することは難しいというのだ。現実的には財政赤字をできるだけ減らすとともに、海外から優良な投資資金を集めるための金融市場整備などが、貯蓄率低下に対する最大の対処法といえるそうなのだ。今後物価上昇率が2％という状態が実現しても、所得が増えなければ消費はどこかで失速することになる。所得が増えない中で消費を増やすためには、家計は貯蓄率のマイナス幅をさらに拡大させなければならないが、老後生活を考えれば資産をどんどん取り崩して消費に充てるということは期待できないだろう。
貯蓄率の低下は経済にどのような影響を及ぼすのかというと、経済全体で見ると国民が貯蓄した分は国内の投資に使われることになるという。投資に使われずに余った分があればそれは経常黒字になるか、政府が赤字の場合にはその穴埋めに回っていくのだ。日本政府の財政状況がすぐに改善する可能性は低いですから、貯蓄が減ると経常収支が赤字になる可能性が高くなってくる。ただし経常赤字であることが日本の経済に直接マイナスの影響を与えるわけではなく、成熟した先進国の多くは付加価値の低い製品については途上国から輸入した方が有利ですので、経常収支は赤字に向かうことが一般的だという。その状況に合わせて適切な経済運営を行えば、経常収支が赤字でも順調に経済を成長させることができるのだ。
しかし経常収支が赤字になった場合は、国全体としてより高度なマネーの運用能力が求められるのも事実で、国内の資金不足を海外からの投資に頼ることになりますから、しっかりとした金融市場を整備しておかないと優良な投資資金を集められなくなるのだ。結果として国内の設備投資が脆弱になって金利が上昇する危険性も出てくるというのだ。そのような状態にならないためには貯蓄率を上げればよいということになるのだがそう簡単にはいかないのだ。貯蓄率がマイナスと聞くと米国のように、ムダ使いをして過剰に消費しているイメージを思い浮かべるのだが、日本はそのような状態では決してないというのだ。日本で貯蓄率が低下している最大の原因は過剰消費ではなく高齢化が原因とされている。
日本の家計貯蓄率が低下してきたのは人口の高齢化によるところが大きいのだが、日本の高齢者は年金をもらっても貯蓄してしまうという神話にも似た話が定着してしまっているが全くの誤解だというのだ。高齢者はどんなに頑張っても現役時代と同じようには稼げないことから、必然的に貯蓄を取り崩して生活することになっていく。職業生活から引退した高齢者は年金に加えて貯蓄を少しずつ取り崩すことによって生活しており、貯蓄率はかなりのマイナスに推移しているそうなのだ。しかも総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は４０年前には7.1％に過ぎなかったが、現在では25.1％に達している。人口の中で貯蓄を取り崩す高齢者の割合が高まることで日本の家計貯蓄率は徐々に低下しているというのだ。
日本の貯蓄率の低下は贅沢三昧をしているというよりも、多くの人がちょっとずつ貯蓄を取り崩した結果であり、よほどの経済成長を実現しない限りこの状況を改善することは難しいというのだ。現実的には財政赤字をできるだけ減らすとともに、海外から優良な投資資金を集めるための金融市場整備などが、貯蓄率低下に対する最大の対処法といえるそうなのだ。今後物価上昇率が2％という状態が実現しても、所得が増えなければ消費はどこかで失速することになる。所得が増えない中で消費を増やすためには、家計は貯蓄率のマイナス幅をさらに拡大させなければならないが、老後生活を考えれば資産をどんどん取り崩して消費に充てるということは期待できないだろう。
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