2015年01月29日
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イスラム国で人質になった二人に対していわゆる「自己責任論」を呼び起こしているそうで、自分の意思で危険な場所に訪問したのだから自業自得だというものだ。またそのような人を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見がなされている。2004年のイラク日本人人質事件の時と同様に拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっていることが新聞報道などでも数多く載せられている。簡単にいえばこの「自己責任論」というのは「人質となった二人は危ないと政府も言っている地域へ承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもので、そのうえ「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、税金の無駄ではないのか」という意見もあるのだ。
正直言ってこんな風潮は世も末だと思うのだが、それはこういった自己責任論には「仲間」とか「同胞」という意識が欠如しているからなのだ。「同じ日本人同胞が、海外で危険に晒されている。同じ日本人なら、彼ら助けたい、と思うはずだ」という認識に従って、イスラム国の誘拐犯らは動画の中で「君たち、日本人が同胞を救助するために政府に圧力をかけるための残された時間は、72時間だ」と言ったメッセージを発しているのだ。しかし当の日本人から返ってきた少なくない反応は、「同胞」という意識を全く欠如した自己責任論だったみたいだ。きっとこのような反応はイスラム国側も想定の範囲外だったのかもしれない。「同胞に見捨てられる日本人など人質にとっても仕方がない」と思うかもしれない。
「動機が不純だから」とか「当人が危険性を予め承知していたから」などという理由で、「国外で危険に晒されている同胞を助ける必要はない」という結論に達するならば、これはもう「近代国家」の根底が崩壊することになるという指摘がなされている。「シリアに渡航した動機が不純だから、国家は彼らを助ける必要がない」という自己責任論がまかり通るのなら、それはもう「鎖国という祖法を破って、海外に渡航する領民については、何をやっても幕府は捨て置く」という、江戸時代の日本の中世の世界観と瓜二つであるという論表もされている。実際に江戸幕府は「鎖国」を破って海外に渡航する日本人については、「抜け荷」という密貿易の事実がない限りはおおよそ黙認していたというのだ。
それと合わせて「出国」した日本人については、当地でどんな目にあおうが原則「黙殺」の態度を貫いていた。「国民国家」という意識の薄い前近代の中世の国家にあっては、反が大切ということで日本人という同胞意識は限りなく薄弱だったそうなのだ。「同じ日本人」という概念は限りなく薄いのが「国民国家」が形成される以前の中世に於ける同胞意識では、戊辰戦争で薩摩の藩兵が会津で暴行陵虐の限りを尽くすという悲劇が平気で起こるというのだ。「国民国家」以前の世界には「同じ同胞の日本人」という意識がきわめて希薄だったそうなのだ。「動機が不純だから、国家が保護する必要はない」という、今回の事件を契機にまたも沸き起こった「自己責任論」はこのような前近代の中世の世界観を彷彿とさせるというのだ。
この「自己責任論」は厄介な問題でさまざまな場面で議論を巻き起こしているのだが、問題とされるのが生活保護者への対応もあるのだ。実は旧生活保護法には「自己責任論」が含まれていたというのだ。受給要件を満たさない「欠格条項」があり貧困に至った理由によっては救済がされなかったそうなのだ。要するに大阪市長のいうような「素行不良で怠惰な者」は救わないというものだったそうなのだ。しかしこれに何をもって素行不良とするのかという問題があり、担当者によって恣意的な判断がされるのではないかといったいくつも疑義が指摘されたこともあって、結局生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が終戦後に誕生したそうなのだ。
正直言ってこんな風潮は世も末だと思うのだが、それはこういった自己責任論には「仲間」とか「同胞」という意識が欠如しているからなのだ。「同じ日本人同胞が、海外で危険に晒されている。同じ日本人なら、彼ら助けたい、と思うはずだ」という認識に従って、イスラム国の誘拐犯らは動画の中で「君たち、日本人が同胞を救助するために政府に圧力をかけるための残された時間は、72時間だ」と言ったメッセージを発しているのだ。しかし当の日本人から返ってきた少なくない反応は、「同胞」という意識を全く欠如した自己責任論だったみたいだ。きっとこのような反応はイスラム国側も想定の範囲外だったのかもしれない。「同胞に見捨てられる日本人など人質にとっても仕方がない」と思うかもしれない。
「動機が不純だから」とか「当人が危険性を予め承知していたから」などという理由で、「国外で危険に晒されている同胞を助ける必要はない」という結論に達するならば、これはもう「近代国家」の根底が崩壊することになるという指摘がなされている。「シリアに渡航した動機が不純だから、国家は彼らを助ける必要がない」という自己責任論がまかり通るのなら、それはもう「鎖国という祖法を破って、海外に渡航する領民については、何をやっても幕府は捨て置く」という、江戸時代の日本の中世の世界観と瓜二つであるという論表もされている。実際に江戸幕府は「鎖国」を破って海外に渡航する日本人については、「抜け荷」という密貿易の事実がない限りはおおよそ黙認していたというのだ。
それと合わせて「出国」した日本人については、当地でどんな目にあおうが原則「黙殺」の態度を貫いていた。「国民国家」という意識の薄い前近代の中世の国家にあっては、反が大切ということで日本人という同胞意識は限りなく薄弱だったそうなのだ。「同じ日本人」という概念は限りなく薄いのが「国民国家」が形成される以前の中世に於ける同胞意識では、戊辰戦争で薩摩の藩兵が会津で暴行陵虐の限りを尽くすという悲劇が平気で起こるというのだ。「国民国家」以前の世界には「同じ同胞の日本人」という意識がきわめて希薄だったそうなのだ。「動機が不純だから、国家が保護する必要はない」という、今回の事件を契機にまたも沸き起こった「自己責任論」はこのような前近代の中世の世界観を彷彿とさせるというのだ。
この「自己責任論」は厄介な問題でさまざまな場面で議論を巻き起こしているのだが、問題とされるのが生活保護者への対応もあるのだ。実は旧生活保護法には「自己責任論」が含まれていたというのだ。受給要件を満たさない「欠格条項」があり貧困に至った理由によっては救済がされなかったそうなのだ。要するに大阪市長のいうような「素行不良で怠惰な者」は救わないというものだったそうなのだ。しかしこれに何をもって素行不良とするのかという問題があり、担当者によって恣意的な判断がされるのではないかといったいくつも疑義が指摘されたこともあって、結局生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が終戦後に誕生したそうなのだ。
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