2015年03月07日
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3月に入り「公式的」な就職活動もついに始まったわけなのだが、各地で合同説明会や大学主催の企業説明会が開かれ、大学３年生らの就職活動が本格的に行われている。ＴＶのニュースによると今年は業績の改善で企業の採用意欲が高まるなか、企業の合同説明会の会場には今年も多くの学生が詰めかけたという。学業を優先させる狙いから経団連が日程のルールを変更したわけで、これまで前年の１２月にスタートしていた会社説明会を３カ月繰り下げ、面接などの選考活動の解禁も４カ月遅らせて８月１日からとしたにおだ。採用内定の解禁は従来と同じ１０月１日のままのため「短期決戦」型の就活となるわけで、会社にとっては新しい採用活動となるわけでが、経団連加盟企業の紳士協定で罰則規定はないという。
説明会に参加した人事担当者は「チャレンジ精神旺盛な学生を採用したい」とし、他の人事担当者も「来春は採用数を今春の１．５倍にする。採用関連の日程が過密になるが、気を引きしめていく」と話していという。それでも未加盟の外資系やIT企業などは既に採用活動を本格化させており、加盟企業にもインターンシップ等を通じて人材を囲い込む例が指摘されている。これでは企業も学生も疑心暗鬼になることが懸念されているというのだ。民間の就職支援会社が昨秋実施した調査によると、繰り下げで学業に専念できるか－という質問に対し「そう思わない」が5割を占めたという。「開始時期と学業への専念は関係ない」と答えた2割強を合わせると、実に7割以上の学生が新制度への疑問を呈していたというのだ。
経済状況の好転で学生優位の「売り手市場」が続くとみられており、就職情報サイト「マイナビ」の三上隆次編集長は「企業の採用意欲は極めて高く、リーマン・ショック前に戻ったのではないか」と分析している。説明会が実施されるその過程では企業側では自社のことを、学生側では自分のことを知ってもらうために様々な情報がやりとりされることになる。そんな情報の１つに会社が提示する初任給額もあるという。就活をする学生のほとんど全ては入社後の生活を給与に頼ることになるから、「働いていくらもらえるか」は確かに重要なことになってくる。また他社よりも高い初任給額はこの先の高い給与を期待させるかもしれないことから、企業説明会のどこかの段階で賃金体系について必ず尋ねておくべきだという。
「お金のことばかり気にしていると思われないか」という戸惑いはあるかもしれないが、絶対に聞くべきだとアドバイスもされており、尋ねているのはお金に関わることだが従業員に対する会社の考え方をこそ確かめようとしているのだから。もしそれに答えてくれないようならそんな会社は志望先から外した方がいいとも言われている。それは自分が求める働き方が会社の求める働き方と合わない危険性が高まるからで、「お客さん」の段階でのそんな質問にも答えてくれないような会社はその一員となった暁にはどんな態度に出るかは推して知るべしだからだ。しかし「初任給がちょっとでも多い会社の方がいい」のかと言うと必ずしもそうでなく、そこで初任給額よりも賃金体系を教えてくれることを重視することが勧められている。
賃金体系は簡単には示しにくいので求人情報にはなかなか掲載されていないが、こちらの方が格段に意味のある情報だからだ。初任給額（所定内給与） 20万円の内訳が「年功給12万円（60%）＋職能給6万円（30%）＋成果給2万円（10%）」の会社と「 年功給4万円（20%）＋職能給4万円（20%）＋成果給12万円（60%）」の会社では初任給の金額が同じでも、従業員に求める姿勢や会社が重視するものが異なっており、賃金体系にそれが示されているというのだ。経験を重んじ給与差はあまりつけずに組織の一体感を重視していこうとする姿勢と、従業員間の競争を是として年齢や勤続年数にかかわらず、結果を出したものには金銭的に報いようという考えが示されているというのだ。
この場合どちらの会社が良い悪いという問題ではなく、会社の管理思想の違いであり、制度にはそれが反映されているという話なのだ。だからこそ嘘をつけない制度を確かめておく必要があるというのだ。競争を好まない人が結果を重視する会社に入っては本人も会社も不幸だし、いまさら年功制度などという人が家族的な雰囲気の会社に入っても同様となるというのだ。自分の望む働き方と会社が求める姿勢とが合っているかを確かめるためにも、働きたい会社の賃金体系を知っておくことは不可欠だろう。もっとも今の学生の多くが競争よりも組織の一体感を重視しているということも言われているのだ。
説明会に参加した人事担当者は「チャレンジ精神旺盛な学生を採用したい」とし、他の人事担当者も「来春は採用数を今春の１．５倍にする。採用関連の日程が過密になるが、気を引きしめていく」と話していという。それでも未加盟の外資系やIT企業などは既に採用活動を本格化させており、加盟企業にもインターンシップ等を通じて人材を囲い込む例が指摘されている。これでは企業も学生も疑心暗鬼になることが懸念されているというのだ。民間の就職支援会社が昨秋実施した調査によると、繰り下げで学業に専念できるか－という質問に対し「そう思わない」が5割を占めたという。「開始時期と学業への専念は関係ない」と答えた2割強を合わせると、実に7割以上の学生が新制度への疑問を呈していたというのだ。
経済状況の好転で学生優位の「売り手市場」が続くとみられており、就職情報サイト「マイナビ」の三上隆次編集長は「企業の採用意欲は極めて高く、リーマン・ショック前に戻ったのではないか」と分析している。説明会が実施されるその過程では企業側では自社のことを、学生側では自分のことを知ってもらうために様々な情報がやりとりされることになる。そんな情報の１つに会社が提示する初任給額もあるという。就活をする学生のほとんど全ては入社後の生活を給与に頼ることになるから、「働いていくらもらえるか」は確かに重要なことになってくる。また他社よりも高い初任給額はこの先の高い給与を期待させるかもしれないことから、企業説明会のどこかの段階で賃金体系について必ず尋ねておくべきだという。
「お金のことばかり気にしていると思われないか」という戸惑いはあるかもしれないが、絶対に聞くべきだとアドバイスもされており、尋ねているのはお金に関わることだが従業員に対する会社の考え方をこそ確かめようとしているのだから。もしそれに答えてくれないようならそんな会社は志望先から外した方がいいとも言われている。それは自分が求める働き方が会社の求める働き方と合わない危険性が高まるからで、「お客さん」の段階でのそんな質問にも答えてくれないような会社はその一員となった暁にはどんな態度に出るかは推して知るべしだからだ。しかし「初任給がちょっとでも多い会社の方がいい」のかと言うと必ずしもそうでなく、そこで初任給額よりも賃金体系を教えてくれることを重視することが勧められている。
賃金体系は簡単には示しにくいので求人情報にはなかなか掲載されていないが、こちらの方が格段に意味のある情報だからだ。初任給額（所定内給与） 20万円の内訳が「年功給12万円（60%）＋職能給6万円（30%）＋成果給2万円（10%）」の会社と「 年功給4万円（20%）＋職能給4万円（20%）＋成果給12万円（60%）」の会社では初任給の金額が同じでも、従業員に求める姿勢や会社が重視するものが異なっており、賃金体系にそれが示されているというのだ。経験を重んじ給与差はあまりつけずに組織の一体感を重視していこうとする姿勢と、従業員間の競争を是として年齢や勤続年数にかかわらず、結果を出したものには金銭的に報いようという考えが示されているというのだ。
この場合どちらの会社が良い悪いという問題ではなく、会社の管理思想の違いであり、制度にはそれが反映されているという話なのだ。だからこそ嘘をつけない制度を確かめておく必要があるというのだ。競争を好まない人が結果を重視する会社に入っては本人も会社も不幸だし、いまさら年功制度などという人が家族的な雰囲気の会社に入っても同様となるというのだ。自分の望む働き方と会社が求める姿勢とが合っているかを確かめるためにも、働きたい会社の賃金体系を知っておくことは不可欠だろう。もっとも今の学生の多くが競争よりも組織の一体感を重視しているということも言われているのだ。
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