2015年03月08日
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企業年金のひとつである厚生年金基金の解散ラッシュが始まっているそうで、４年前に大ニュースとなった旧AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、いわゆる「厚生年金基金制度見直し法」が公布された。財政基準を十分に満たしていない存続する526基金の大半を５年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしたのだ。しかし基金廃止後の受け皿には「いろいろな問題」もあるようなのだ。中小企業が集まってつくる厚生年金基金は年金保険料を納める若い社員が減る一方で、その年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しいという。「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなものだ」と給油所を営んでいた男性が憤っている事例が紹介されている。
この男性は多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷したうえ、消防法の改正により貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に数年前に給油所をたたんだという。６０歳からは基礎年金を除いた厚生年金と企業年金を合わせて月に約８万円を受けとってきたという。ところが基金が解散したため厚生年金は支給されるものの企業年金分の約１万円がなくなるというのだ。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。さらにこの男性が加入していた基金はＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてＡＩＪに預けていた約４０億円を失い、積み立て不足が拡大してしまったというのだ。
この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部である代行部分と企業年金である上乗せ部分を出すためにつくったというのだ。従業員は公的年金に上乗せされる企業年金の掛け金に加え、本来は国に納める厚生年金保険料の一部も基金に納める。基金は掛け金と厚生年金保険料を合わせて運用し、企業年金分だけでなく厚生年金の一部も国に代わって支給するという制度だった。多額の資金を運用できるようになる企業と基金を天下り先として確保したい厚生官僚の思惑が合致し、ピーク時は1900近い基金が乱立した。だが積み立て不足に陥りついに解散に追いこまれた。厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならずその負担額が通知されていた。
ＴＶのニュースによるとサラリーマンが入る厚生年金基金のうち、７４基金が今年度から来年度にかけて深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかったというのだ。解散を申請すると公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼるという。この７４基金には年金受給者が約４５万人で現役社員の加入者が約４１万人いる。大手新聞社が厚生年金基金について厚生労働省の資料によると、厚生年金基金の企業年金部分は標準で月に約７千～１万６千円でその分がカットされるのだ。
さらに多い受給者もいて基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年２月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていたというのだ。勤続年数などに応じて１００万～２００万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」と嘆いているのだ。厚生労働省のまとめでは昨年末時点で厚生年金基金４８３基金のうち２９０基金が解散を予定しており、その９割にあたる２６１基金は企業年金の積み立て不足に陥っているという。
この男性は多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷したうえ、消防法の改正により貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に数年前に給油所をたたんだという。６０歳からは基礎年金を除いた厚生年金と企業年金を合わせて月に約８万円を受けとってきたという。ところが基金が解散したため厚生年金は支給されるものの企業年金分の約１万円がなくなるというのだ。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。さらにこの男性が加入していた基金はＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてＡＩＪに預けていた約４０億円を失い、積み立て不足が拡大してしまったというのだ。
この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部である代行部分と企業年金である上乗せ部分を出すためにつくったというのだ。従業員は公的年金に上乗せされる企業年金の掛け金に加え、本来は国に納める厚生年金保険料の一部も基金に納める。基金は掛け金と厚生年金保険料を合わせて運用し、企業年金分だけでなく厚生年金の一部も国に代わって支給するという制度だった。多額の資金を運用できるようになる企業と基金を天下り先として確保したい厚生官僚の思惑が合致し、ピーク時は1900近い基金が乱立した。だが積み立て不足に陥りついに解散に追いこまれた。厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならずその負担額が通知されていた。
ＴＶのニュースによるとサラリーマンが入る厚生年金基金のうち、７４基金が今年度から来年度にかけて深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかったというのだ。解散を申請すると公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼるという。この７４基金には年金受給者が約４５万人で現役社員の加入者が約４１万人いる。大手新聞社が厚生年金基金について厚生労働省の資料によると、厚生年金基金の企業年金部分は標準で月に約７千～１万６千円でその分がカットされるのだ。
さらに多い受給者もいて基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年２月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていたというのだ。勤続年数などに応じて１００万～２００万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」と嘆いているのだ。厚生労働省のまとめでは昨年末時点で厚生年金基金４８３基金のうち２９０基金が解散を予定しており、その９割にあたる２６１基金は企業年金の積み立て不足に陥っているという。
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