2015年03月10日
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東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反の「不当な取引制限」の疑いで強制調査を行った。道路舗装２０社の談合グループは大手３社を中心とする上位１２社が主体とみられることが関係者への取材で分かった。公正取引委員会は業者間で役割分担するなど組織的に談合が行われてきた可能性があるとみて、東京地検特捜部への刑事告発を視野に関係者への事情聴取などを進めている。関係者によると強制調査を受けた２０社は、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループが主体的に事前調整を行い実際に多くの受注を得ていた一方で、下位グループの談合への関与は従属的だったという。
上位グループ内では規模の大きい「ＮＩＰＰＯ」・「前田道路」・「日本道路」の大手ゼネコンの名を冠した業者が並ぶ。調整役とされる３社のうち「日本道路」は「清水建設」の系列だ。規模の大きい３社が各社の意向をまとめるなど調整役となり、下位グループでは「常盤工業」が上位との連絡役だった。入札情報が開示されると調整役３社の担当者が連絡役の「常盤工業」を通じるなどして全体の意向を把握し、落札者を決めた上で入札額を調整していたとみられる。かつて大手ゼネコンは談合との決別を図った。１８年の独占禁止法改正を前に鹿島、清水、大林、大成の各建設会社は１７年末、談合決別を共同宣言したはずだが、道路業界における談合の要因とは何か。
鍵となるのが舗装の材料となるアスファルトを製造する工場「アスファルトプラント」で、アスファルトは固まりやすく長距離を運べないため、自社の工場から離れた工事を受注するには現場近くの他社工場からアスファルトを購入する必要がある。その結果プラント工場の立地状況が業者間の力関係につながりやすく、上位グループの企業は工場数が多く有利な立場にあったというのだ。さらに震災で大量の復旧工事が発注され大手業者でも、「同時受注できない状況」となり大手も他社に頼らざるを得なくなった。こうした業界環境が談合の動機となった可能性がある」と言われている。関係者は「上位企業と下位企業の支配関係が談合を結実させた。決別宣言など関係なく連綿と続いてきたのだろう」と話しているという。
上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めており、ある上位グループの会社関係者は「上の１２社はハトの会で集まってはゴルフや宴会を開いていた」と話す。上位の担当者は東北支社の部長級だが下位は支社長級で、下位グループでも会合を年１回開いていたというが、下位会社の関係者は「上からは意向確認の電話がかかってくるだけ。落札順が回ってくることは少なく、実際には上位による談合だ」と話している。談合に詳しい弁護士は「多くの談合にはもうけ以外の動機がある。決別宣言は結局、意識改革に終始したといえ、真の決別には動機となる要因を排除することが必要だ」と指摘しているが、受注するには企業の施工力・技術力・受注高・今後の発注予定など様々な要因があるというのだ。
参加者ゼロの悪条件の物件も一律に作られた基準単価では到底できない工事もあって、それができないと市民生活に大きな影響が出る場合などは、「談合」という話し合いで決めるよりほかないのではといわれている、誰もやりたがらない大きなリスクを抱えた工事を受注したのであれば、それなりの利益の出る仕事をしっかりと受注させなければ、社員の生活を守れなくなるのだろうが、今の制度では談合は違法である。この事件で公正取引委員会は計２０社を強制調査し、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が公告した東北自動車道などの震災復旧舗装工事１２件や、国土交通省東北地方整備局発注の国道工事で、業者間の談合があった疑いが持たれて捜査が入っているというのだ。
上位グループ内では規模の大きい「ＮＩＰＰＯ」・「前田道路」・「日本道路」の大手ゼネコンの名を冠した業者が並ぶ。調整役とされる３社のうち「日本道路」は「清水建設」の系列だ。規模の大きい３社が各社の意向をまとめるなど調整役となり、下位グループでは「常盤工業」が上位との連絡役だった。入札情報が開示されると調整役３社の担当者が連絡役の「常盤工業」を通じるなどして全体の意向を把握し、落札者を決めた上で入札額を調整していたとみられる。かつて大手ゼネコンは談合との決別を図った。１８年の独占禁止法改正を前に鹿島、清水、大林、大成の各建設会社は１７年末、談合決別を共同宣言したはずだが、道路業界における談合の要因とは何か。
鍵となるのが舗装の材料となるアスファルトを製造する工場「アスファルトプラント」で、アスファルトは固まりやすく長距離を運べないため、自社の工場から離れた工事を受注するには現場近くの他社工場からアスファルトを購入する必要がある。その結果プラント工場の立地状況が業者間の力関係につながりやすく、上位グループの企業は工場数が多く有利な立場にあったというのだ。さらに震災で大量の復旧工事が発注され大手業者でも、「同時受注できない状況」となり大手も他社に頼らざるを得なくなった。こうした業界環境が談合の動機となった可能性がある」と言われている。関係者は「上位企業と下位企業の支配関係が談合を結実させた。決別宣言など関係なく連綿と続いてきたのだろう」と話しているという。
上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めており、ある上位グループの会社関係者は「上の１２社はハトの会で集まってはゴルフや宴会を開いていた」と話す。上位の担当者は東北支社の部長級だが下位は支社長級で、下位グループでも会合を年１回開いていたというが、下位会社の関係者は「上からは意向確認の電話がかかってくるだけ。落札順が回ってくることは少なく、実際には上位による談合だ」と話している。談合に詳しい弁護士は「多くの談合にはもうけ以外の動機がある。決別宣言は結局、意識改革に終始したといえ、真の決別には動機となる要因を排除することが必要だ」と指摘しているが、受注するには企業の施工力・技術力・受注高・今後の発注予定など様々な要因があるというのだ。
参加者ゼロの悪条件の物件も一律に作られた基準単価では到底できない工事もあって、それができないと市民生活に大きな影響が出る場合などは、「談合」という話し合いで決めるよりほかないのではといわれている、誰もやりたがらない大きなリスクを抱えた工事を受注したのであれば、それなりの利益の出る仕事をしっかりと受注させなければ、社員の生活を守れなくなるのだろうが、今の制度では談合は違法である。この事件で公正取引委員会は計２０社を強制調査し、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が公告した東北自動車道などの震災復旧舗装工事１２件や、国土交通省東北地方整備局発注の国道工事で、業者間の談合があった疑いが持たれて捜査が入っているというのだ。
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