2015年03月14日
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バターの品薄が続いているといわれているが、昨年秋ごろから顕在化し農林水産省は緊急輸入やメーカーへの増産要請をしたが、年が改まってもスーパーの棚にバターの姿は少なく、不安定な状況はしばらく続く見通しだという。農林水産省や関連団体の統計によると昨年４月から１２月の９カ月間の生乳生産量は約５４９万トンと前年同期比で２・０％減ったという。腐敗しやすく鮮度が命の生乳はまず取引価格の高い牛乳に優先的に使われ、日持ちがして取引価格の安いバターの生産は後回しになり、その結果バターの生産量は４万４０００トンと同７・５％減の品薄になったというのだ。これが昨年秋から顕在化したバター不足の背景で、なぜ生乳の生産量が減っているのかというと、最大の要因は日本の乳牛頭数の減少にある。
農林水産省の畜産統計をみると日本の乳牛数は１９８５年の約２１１万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、１年前の２０１４年２月は前年同月比２％減の約１４０万頭と過去最低になっているそうなのだ。酪農家戸数の減少も見逃せない事実で、いま全国で約１万８０００戸にとどまっているという。高齢化が進み採算がとれない小規模農家がどんどん離農して、こちらも右肩下がりとなっているそうなのだ。円安による飼料や資材価格の高騰が酪農経営を圧迫し、この傾向に拍車をかけているという。足りないといわれると買ってしまうのが消費者心理で、農林水産省の調査によれば昨年の１１月から１２月の小売販売量は、前年同月に比べて１０～２０％増かしているというのだ。
逆に今年１月以降は前年比１割減に減っているが、「お一人様１個限り」という店の販売戦略にあおられて買いだめしたためだというのだ。今回のバター不足に対処するため酪農家で構成する一般社団法人・中央酪農会議は２月中旬の理事会で、来年度の生乳生産を強化することを申し合わせたという。生産強化の中心は２～３年で食肉に回していた牛を長く飼うことで乳量を増やす「長命連産」施策の継続にすぎないという。この「長命連産」は乳牛の頭数が限られるなかで学識経験者などが提案してきた苦肉の策で、これで生乳生産量を飛躍的に増やせるわけではないというのだ。農水省は今年度度予算を使って、酪農畜産全体で約５００億円の予算をつけて酪農家の生産基盤強化に取り組む方針を打ち出している。
バターの品薄解消の鍵を握るのが乳業メーカーの動向で、先月上旬に大手乳業メーカー各社は生産者団体と協議の末生産者支援のため、生乳の買い入れ価格を今年４月から１キロあたり約３％引き上げることで合意したそうなのだ。この乳価の値上げ分をメーカーは自社内で吸収するのかそれともバターなど乳製品の小売価格に転嫁するのかが問題となっている。 仮に乳価の値上げ分が上乗せされてバターの小売価格が上がれば、消費者はバターを買うのをためらうかもしれないのだ。中央酪農会議業務部の寺田繁部長は「不足どころか逆にバターが余ってしまう可能性もあります」と指摘しており、農林水産省は「まさに民間企業の経営判断なので役所から転嫁をするなど指導はできない」としている。
乳業メーカー等の予見性を高めるためこれまで需給への影響を懸念して未公表だった輸入スケジュールを明確化し、今後は１月・５月・９月に輸入の判断を行うと発表している。２５キログラムの業務用だけでなく１～５キログラムの小さいサイズのバターも輸入して、街の洋菓子店用のバターも確保したいというのだ。メーカーの買い上げ価格や経営戦略で不足と過剰を繰り返すバターなのだが、不足分は海外からの輸入品で補うというが、バター不足の根底にある酪農家の疲弊と生乳生産の減少という構造的な問題は置き去りにされたままなのだ。こうした措置で今年４月以降のバターの需給が安定するかは不透明なのだが、需給に影響を与えないよう生乳の生産量や価格に輸入量などを見通すのはパズルのようだというのだ。
農林水産省の畜産統計をみると日本の乳牛数は１９８５年の約２１１万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、１年前の２０１４年２月は前年同月比２％減の約１４０万頭と過去最低になっているそうなのだ。酪農家戸数の減少も見逃せない事実で、いま全国で約１万８０００戸にとどまっているという。高齢化が進み採算がとれない小規模農家がどんどん離農して、こちらも右肩下がりとなっているそうなのだ。円安による飼料や資材価格の高騰が酪農経営を圧迫し、この傾向に拍車をかけているという。足りないといわれると買ってしまうのが消費者心理で、農林水産省の調査によれば昨年の１１月から１２月の小売販売量は、前年同月に比べて１０～２０％増かしているというのだ。
逆に今年１月以降は前年比１割減に減っているが、「お一人様１個限り」という店の販売戦略にあおられて買いだめしたためだというのだ。今回のバター不足に対処するため酪農家で構成する一般社団法人・中央酪農会議は２月中旬の理事会で、来年度の生乳生産を強化することを申し合わせたという。生産強化の中心は２～３年で食肉に回していた牛を長く飼うことで乳量を増やす「長命連産」施策の継続にすぎないという。この「長命連産」は乳牛の頭数が限られるなかで学識経験者などが提案してきた苦肉の策で、これで生乳生産量を飛躍的に増やせるわけではないというのだ。農水省は今年度度予算を使って、酪農畜産全体で約５００億円の予算をつけて酪農家の生産基盤強化に取り組む方針を打ち出している。
バターの品薄解消の鍵を握るのが乳業メーカーの動向で、先月上旬に大手乳業メーカー各社は生産者団体と協議の末生産者支援のため、生乳の買い入れ価格を今年４月から１キロあたり約３％引き上げることで合意したそうなのだ。この乳価の値上げ分をメーカーは自社内で吸収するのかそれともバターなど乳製品の小売価格に転嫁するのかが問題となっている。 仮に乳価の値上げ分が上乗せされてバターの小売価格が上がれば、消費者はバターを買うのをためらうかもしれないのだ。中央酪農会議業務部の寺田繁部長は「不足どころか逆にバターが余ってしまう可能性もあります」と指摘しており、農林水産省は「まさに民間企業の経営判断なので役所から転嫁をするなど指導はできない」としている。
乳業メーカー等の予見性を高めるためこれまで需給への影響を懸念して未公表だった輸入スケジュールを明確化し、今後は１月・５月・９月に輸入の判断を行うと発表している。２５キログラムの業務用だけでなく１～５キログラムの小さいサイズのバターも輸入して、街の洋菓子店用のバターも確保したいというのだ。メーカーの買い上げ価格や経営戦略で不足と過剰を繰り返すバターなのだが、不足分は海外からの輸入品で補うというが、バター不足の根底にある酪農家の疲弊と生乳生産の減少という構造的な問題は置き去りにされたままなのだ。こうした措置で今年４月以降のバターの需給が安定するかは不透明なのだが、需給に影響を与えないよう生乳の生産量や価格に輸入量などを見通すのはパズルのようだというのだ。
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