2015年03月28日
カテゴリ： カテゴリ未分類
７４人が犠牲になった昨年８月の広島土砂災害が発生から７カ月がたったのだが、現在も１７００人以上が自宅を離れて暮らしており、生活環境の変化から体調を悪化させる避難者も数多くいるというのだ。被災地周辺では砂防施設整備が急ピッチで進むが、完成には時間を要し仮住まいは長期化する見込みだという。災害で自宅を失った広島市安佐南区八木３の老婦人は痛む両膝をさすりながら「今日はそんなに曲がってないね」と言ってはいるが、４０代のころから患う変形性膝関節症が被災後悪化したというのだ。膝の痛みが激しい日は仕出し店のパートを休まざるを得なく、被災後に狭心症も発症し医師には「ストレスが原因」と忠告され薬が手放せなくなったというのだ。
この老婦人は昨年９月下旬に高齢の夫とともに、避難所から無償で入居できる市が借り上げた安佐北区の民間アパートに入ったが、慣れない集合住宅に加えすぐ近くを通る国道の車の音や隣近所の生活音で寝付けない日が続いたというのだ。これまでは徒歩で通えた勤務先には夫が毎朝車で送っていくというのだが、そのため大工をやめられない夫は早く着いた現場で時間を潰さねばならず、大工道具を積み込んだ軽自動車の車内では座席を倒すこともできずに「正直、しんどいよ」とため息をもらしているそうなのだ。「このままでは２人とももたない」そんな危機感から知人の紹介で元の自宅やパート先の近所に貸家を見つけて転居を考えたそうなのだが大きな問題があったというのだ。
広島市住宅政策課によると無償の公営住宅や借り上げ住宅から転居する場合、原則として支援は打ち切りになるというのだ。この老夫妻も広島市に相談したが一度は打ち切りを告げられたという。「家賃も安くなるし、市に迷惑はかけていないのに」と支援継続を訴える一方で、我慢できず今月に引っ越したというのだ。広島市住宅政策課同課は「多くの被災者がそれぞれ事情を抱えており、利便性を理由とした住み替えは認められない」と話す。ただエレベーターのない階に入居した高齢被災者の転居を例外的に認めたケースがある」といい、広島市住宅政策課は「健康上の理由からやむを得ない場合は個別に検討したい」としてこの老夫妻のケースも改めて検討中というのだ。
日本赤十字広島看護大学の真崎直子教授は「避難が中長期化しており、行政はボランティアと意見交換しながら被災者の情報を共有し、事情に応じた柔軟な対応をとる必要がある」と指摘する。さらに被災者が地元から離れて暮らす場合は近所付き合いや交友関係が途絶え、ストレスや孤独感などから心身の不調につながるケースも多いという。日本赤十字広島看護大学の真崎直子教授は「被災者が元のコミュニティーとつながり、自助、互助、共助を強めることができる仕組み作りなど、孤立化させないための支援が必要だ」と強調している。自然災害の被災者への心のケアは阪神大震災を機に本格化したのだが、当時は現場の精神科医らは手探りで医療活動に当たったというのだ。
精神科医は東京の病院から避難所に駆けつけたが、その当時は精神医療への被災者の抵抗感は強かったという。「そんなもんいらん」と怒鳴られたこともあったというのだが、当時は心的外傷後ストレス障害の知識を持つ精神科医はごく一部で、海外の論文を読みながら治療したというのだ。東日本大震災では厚生労働省が全国の自治体に精神科医らを被災地に派遣するよう要請し１年間で延べ約３５００人が活動したが、内閣府によると、東日本大震災では今年１０月までに１３５人の自殺が確認されたという。広島市の土砂災害では被害が大きかった地区の約８８０人を対象に、広島県の保健師らが訪問調査を続けるが所在が確認できたのは公営住宅などに入居した約４００人にとどまっているというのだ。
この老婦人は昨年９月下旬に高齢の夫とともに、避難所から無償で入居できる市が借り上げた安佐北区の民間アパートに入ったが、慣れない集合住宅に加えすぐ近くを通る国道の車の音や隣近所の生活音で寝付けない日が続いたというのだ。これまでは徒歩で通えた勤務先には夫が毎朝車で送っていくというのだが、そのため大工をやめられない夫は早く着いた現場で時間を潰さねばならず、大工道具を積み込んだ軽自動車の車内では座席を倒すこともできずに「正直、しんどいよ」とため息をもらしているそうなのだ。「このままでは２人とももたない」そんな危機感から知人の紹介で元の自宅やパート先の近所に貸家を見つけて転居を考えたそうなのだが大きな問題があったというのだ。
広島市住宅政策課によると無償の公営住宅や借り上げ住宅から転居する場合、原則として支援は打ち切りになるというのだ。この老夫妻も広島市に相談したが一度は打ち切りを告げられたという。「家賃も安くなるし、市に迷惑はかけていないのに」と支援継続を訴える一方で、我慢できず今月に引っ越したというのだ。広島市住宅政策課同課は「多くの被災者がそれぞれ事情を抱えており、利便性を理由とした住み替えは認められない」と話す。ただエレベーターのない階に入居した高齢被災者の転居を例外的に認めたケースがある」といい、広島市住宅政策課は「健康上の理由からやむを得ない場合は個別に検討したい」としてこの老夫妻のケースも改めて検討中というのだ。
日本赤十字広島看護大学の真崎直子教授は「避難が中長期化しており、行政はボランティアと意見交換しながら被災者の情報を共有し、事情に応じた柔軟な対応をとる必要がある」と指摘する。さらに被災者が地元から離れて暮らす場合は近所付き合いや交友関係が途絶え、ストレスや孤独感などから心身の不調につながるケースも多いという。日本赤十字広島看護大学の真崎直子教授は「被災者が元のコミュニティーとつながり、自助、互助、共助を強めることができる仕組み作りなど、孤立化させないための支援が必要だ」と強調している。自然災害の被災者への心のケアは阪神大震災を機に本格化したのだが、当時は現場の精神科医らは手探りで医療活動に当たったというのだ。
精神科医は東京の病院から避難所に駆けつけたが、その当時は精神医療への被災者の抵抗感は強かったという。「そんなもんいらん」と怒鳴られたこともあったというのだが、当時は心的外傷後ストレス障害の知識を持つ精神科医はごく一部で、海外の論文を読みながら治療したというのだ。東日本大震災では厚生労働省が全国の自治体に精神科医らを被災地に派遣するよう要請し１年間で延べ約３５００人が活動したが、内閣府によると、東日本大震災では今年１０月までに１３５人の自殺が確認されたという。広島市の土砂災害では被害が大きかった地区の約８８０人を対象に、広島県の保健師らが訪問調査を続けるが所在が確認できたのは公営住宅などに入居した約４００人にとどまっているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
