2015年03月29日
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憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めているが、安倍晋三首相は参議院予算委員会で自衛隊と他国との訓練について説明する中、自衛隊を「我が軍」と述べたことが問題となっている。政府の公式見解では自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としているが、維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、安倍首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けたという。第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としたという。
防衛大学校の卒業式に出席した安倍晋三首相なのだが、防衛大学校によると首相が任命・宣誓式に出席するのは異例という。防衛大学校の卒業式では「不戦の誓いを現実のものとするためには決然と行動しなければならない」と述べ、持論の「積極的平和主義」のもと集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備を進める姿勢を強調した。憲法解釈を変更する閣議決定や安保法制整備に対する批判を念頭に、「行動を起こせば批判にさらされる。過去も『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。批判が荒唐無稽であったことは、この７０年の歴史が証明している」と主張した。安倍首相は卒業式後に行われた幹部候補生への任命・宣誓式にも出席したそうなのだ。
安倍首相は先日の国会答弁で「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、「自衛隊」を「国防軍」とする憲法改正に意欲を見せたのだ。自民党が２０１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。安倍首相は「平和主義と戦争放棄は守る」とも言ったそうなのだ。民主党の細野豪志政調会長は会見で「あくまで我が国は自衛隊だ。これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。不安をあおるような言い回しは気をつけるべきで、非常に理解に苦しむ」と指摘し国会で追及する考えを示したというのだ。
もっとも「自国のために戦う意志」を問う国際調査で、「はい」と答えた人の割合が日本は11％と64カ国中で最も低い割合だったそうなのだ。調査は64カ国を対象にしているのだが米英仏ロ中の5大国に加えて日本とドイツ・韓国を加えた8カ国で比較してみると、「国のために戦う意思があるか」という設問に、「はい」と答えた人の割合が8カ国の中で日本最も低くかったというのだ。設問への回答は「いいえ」と「わからない」もあって、はっきりと「国のために戦う意思はありません」とする回答も集計されているそうなのだ。この割合で順位付けすると「国のために戦う意思が無い」と明示的に答えた人の割合が多いのは、トップがドイツの62%で次いでイギリスの51％と韓国の50％という順になっているそうなのだ。
日本は43％で8カ国中5位となっており中位ポジションなのだが、日本の特徴は「わからない」が47％で8カ国中最高と態度を決めていない人が半分近くいるというのだ。日本の自衛隊は完全志願制の常備軍であり、仮に戦争を行うにしてもそのリソースの中で行う事を前提としているはすなのだ。「戦う国民」がいるとしてもそれがどれだけ必要になるかは、実際に戦争になってみないと分からないのが実情なのだ。今回の調査で深刻なのは「国のために戦う意思は無い」と表明した人が多くかつ周辺情勢が不安定な国だとされているが、軍事情報サイトが発表している世界各国の軍事力ランキングでは、１位は米国で２位がロシア３位は中国と続いているのだが、さらに韓国は８位で日本は１７位にとどまっているそうなのだ。
防衛大学校の卒業式に出席した安倍晋三首相なのだが、防衛大学校によると首相が任命・宣誓式に出席するのは異例という。防衛大学校の卒業式では「不戦の誓いを現実のものとするためには決然と行動しなければならない」と述べ、持論の「積極的平和主義」のもと集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備を進める姿勢を強調した。憲法解釈を変更する閣議決定や安保法制整備に対する批判を念頭に、「行動を起こせば批判にさらされる。過去も『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。批判が荒唐無稽であったことは、この７０年の歴史が証明している」と主張した。安倍首相は卒業式後に行われた幹部候補生への任命・宣誓式にも出席したそうなのだ。
安倍首相は先日の国会答弁で「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、「自衛隊」を「国防軍」とする憲法改正に意欲を見せたのだ。自民党が２０１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。安倍首相は「平和主義と戦争放棄は守る」とも言ったそうなのだ。民主党の細野豪志政調会長は会見で「あくまで我が国は自衛隊だ。これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。不安をあおるような言い回しは気をつけるべきで、非常に理解に苦しむ」と指摘し国会で追及する考えを示したというのだ。
もっとも「自国のために戦う意志」を問う国際調査で、「はい」と答えた人の割合が日本は11％と64カ国中で最も低い割合だったそうなのだ。調査は64カ国を対象にしているのだが米英仏ロ中の5大国に加えて日本とドイツ・韓国を加えた8カ国で比較してみると、「国のために戦う意思があるか」という設問に、「はい」と答えた人の割合が8カ国の中で日本最も低くかったというのだ。設問への回答は「いいえ」と「わからない」もあって、はっきりと「国のために戦う意思はありません」とする回答も集計されているそうなのだ。この割合で順位付けすると「国のために戦う意思が無い」と明示的に答えた人の割合が多いのは、トップがドイツの62%で次いでイギリスの51％と韓国の50％という順になっているそうなのだ。
日本は43％で8カ国中5位となっており中位ポジションなのだが、日本の特徴は「わからない」が47％で8カ国中最高と態度を決めていない人が半分近くいるというのだ。日本の自衛隊は完全志願制の常備軍であり、仮に戦争を行うにしてもそのリソースの中で行う事を前提としているはすなのだ。「戦う国民」がいるとしてもそれがどれだけ必要になるかは、実際に戦争になってみないと分からないのが実情なのだ。今回の調査で深刻なのは「国のために戦う意思は無い」と表明した人が多くかつ周辺情勢が不安定な国だとされているが、軍事情報サイトが発表している世界各国の軍事力ランキングでは、１位は米国で２位がロシア３位は中国と続いているのだが、さらに韓国は８位で日本は１７位にとどまっているそうなのだ。
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