2015年03月31日
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東洋ゴム工業の免震材料に不正があって大臣認定が取り消されたことで、またもや大臣認定制度のほころびが露呈した。これまでも不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたことや、大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたことはいくつもあるが、その大半は防耐火がメーンだったというのだ。それが今度は構造躯体に関わる免震材料にまで不正が及んだわけだが、免震材料はその品質が確保されるよう全ての製品について大臣認定を受ける必要があるのだ。そのうえ大臣認定に当たっては事前に指定性能評価機関による性能評価を受けなくてはならず、大臣認定の形骸化は書類審査のみでは当然考えられることだというのだ。
免震材料に関わる指定性能評価機関は「日本免震構造協会」などがあるのだが、評定も同じで業者にとっては『お役所のお墨付き』が得られないと商売にならないことから、認定や評定の審査側に法的な責任を持たせないと、この種のだまし合いは続くことになってしまうのだ。「不良品が使われていると分かった時点で、すぐに工事を止めた」と話すのは、18基の不適合品が使用されていることが分かった静岡県御前崎市消防庁舎を担当する御前崎市防災課の山崎雅樹課長補佐で、この2月に、静岡県御前崎市消防庁舎の地上2階建ての待機棟部分に問題の免震装置が設置された。完了検査に合格しなければそもそもその施設を使用することができないのだが、工事を止めてから現場の技能労働者も故郷に戻している。
「工事が止まっているだけでも、既に大きな損害が発生している」と山崎課長補佐は語気を強める。工事が完了するのは今年9月の予定だったが、工期や工費の見直しは避けられない情勢だ。市は東洋ゴム工業に対して損害賠償請求も検討しているとしているが、東洋ゴム工業広報企画部の担当者は「製品については、データに改ざんがないことを確認している。製品が使われた棟数については手元にデータがない。問題があった製品と、認定番号を切り離す形で免震材料の性能評価の再申請手続きを進めている。速やかに新しい認定を取得したい」と語っているというのだ。国土交通省も不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議を設置したという。
設計者は国等がお墨付きを与えた大臣認定品をよりどころにして、仕様を決め経済性等を考慮して製品を選び設計するのだ。大臣認定に際しメーカーが提示した性能値がなんの技術的根拠もない不正なものだったとしたら、設計者は何を信じて設計すればいいのかということになってしまうから今回の免震材料に不正があったことが大問題となっているのだ。大臣認定は「指定性能評価機関による試験体製作の導入」・「市場から調達した材料で試験体を製作し、性能確認を行うサンプル調査の継続」などが不適切行為の防止策の柱となっている。これらによって大臣認定を新規に取得するため評価試験は厳格化し、高額な試験費用が製品価格に転嫁されるようになっているのだ。
どれだけ防止策を講じても大臣認定の不正取得や不適合が繰り返される。建材メーカーの品質保証やコンプライアンスの姿勢をただすだけでは収まらない状況となっており、大臣認定制度を根本的に見直す必要があるのではないだろうか。私が住んでいる愛媛県では国の基準を満たしていない免震ゴムが県庁第一別館で使用されていた問題で、愛媛県は東洋ゴム工業に対し免震装置の早期交換を申し入れた。中村知事は東洋ゴム工業に対し「貴社の一連の対応に対しては県民から強い憤りと大きな不安の声が寄せられており建物の耐震性についていささかの懸念も残らないように対応しなければ県民の理解は到底得られない」免震装置の早期交換を申し入れたというのだ。
免震材料に関わる指定性能評価機関は「日本免震構造協会」などがあるのだが、評定も同じで業者にとっては『お役所のお墨付き』が得られないと商売にならないことから、認定や評定の審査側に法的な責任を持たせないと、この種のだまし合いは続くことになってしまうのだ。「不良品が使われていると分かった時点で、すぐに工事を止めた」と話すのは、18基の不適合品が使用されていることが分かった静岡県御前崎市消防庁舎を担当する御前崎市防災課の山崎雅樹課長補佐で、この2月に、静岡県御前崎市消防庁舎の地上2階建ての待機棟部分に問題の免震装置が設置された。完了検査に合格しなければそもそもその施設を使用することができないのだが、工事を止めてから現場の技能労働者も故郷に戻している。
「工事が止まっているだけでも、既に大きな損害が発生している」と山崎課長補佐は語気を強める。工事が完了するのは今年9月の予定だったが、工期や工費の見直しは避けられない情勢だ。市は東洋ゴム工業に対して損害賠償請求も検討しているとしているが、東洋ゴム工業広報企画部の担当者は「製品については、データに改ざんがないことを確認している。製品が使われた棟数については手元にデータがない。問題があった製品と、認定番号を切り離す形で免震材料の性能評価の再申請手続きを進めている。速やかに新しい認定を取得したい」と語っているというのだ。国土交通省も不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議を設置したという。
設計者は国等がお墨付きを与えた大臣認定品をよりどころにして、仕様を決め経済性等を考慮して製品を選び設計するのだ。大臣認定に際しメーカーが提示した性能値がなんの技術的根拠もない不正なものだったとしたら、設計者は何を信じて設計すればいいのかということになってしまうから今回の免震材料に不正があったことが大問題となっているのだ。大臣認定は「指定性能評価機関による試験体製作の導入」・「市場から調達した材料で試験体を製作し、性能確認を行うサンプル調査の継続」などが不適切行為の防止策の柱となっている。これらによって大臣認定を新規に取得するため評価試験は厳格化し、高額な試験費用が製品価格に転嫁されるようになっているのだ。
どれだけ防止策を講じても大臣認定の不正取得や不適合が繰り返される。建材メーカーの品質保証やコンプライアンスの姿勢をただすだけでは収まらない状況となっており、大臣認定制度を根本的に見直す必要があるのではないだろうか。私が住んでいる愛媛県では国の基準を満たしていない免震ゴムが県庁第一別館で使用されていた問題で、愛媛県は東洋ゴム工業に対し免震装置の早期交換を申し入れた。中村知事は東洋ゴム工業に対し「貴社の一連の対応に対しては県民から強い憤りと大きな不安の声が寄せられており建物の耐震性についていささかの懸念も残らないように対応しなければ県民の理解は到底得られない」免震装置の早期交換を申し入れたというのだ。
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