2015年04月17日
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統一地方選挙の前半戦で実施された４１道府県議選のうち、３８道府県が過去最低の投票率となったそうなのだが、１７政令市議選でも１２市で過去最低の投票率を記録したという。政治への関心の薄れを背景に地方議会の意義がますます問われており、３３００人あまりの地方政治家を選ぶ一大イベントが、最大の特徴は「歴史的な投票率の低さ」となってしまったのだ。各知事選の投票率は初めて５０パーセントを切り、県議選も右肩下がりの中４５パーセントと過去最低を更新したそうなのだ。長く続いているといわれる若者の政治離れのほか、対抗馬となるべき野党第一党の民主党が今回の知事選でも自民党との対決を減らし、多くの有権者の関心を失わせたというのだ。
さらに去年続出した資質が疑われる地方議員の問題も地方議会不信に拍車をかけ、特に投票率の低下と反比例して増えているのが選挙において立候補の届出者数が定数を超えなかった場合に投票が行わない「無投票当選」で、いわば不戦勝で候補者が当選する状態が問題視されている。県議選では立候補数が定数を超えない選挙区が続出し、総定数のうち過去最高となる２１．９パーセントが有権者の審判を受けずに当選したというのだ。地方の消滅がささやかれる今だからこそ有権者の意識が問われるのだが、「各自治体の能力差が問われ始めてきているのに白紙委任という有権者の数が増えればその地域はほとんど滅びる。その自覚があるかないかが問われる選挙になってきている」との声もあるという。
その中で「全体として我々与党に、力強い応援の声をいただきました」と自民党の安倍首相が言うとおり、統一地方選挙の前半戦は自民党の圧勝となっている。４１の道府県議選で２４年ぶりに過半数の議席を獲得したほか、与党が１０の知事選で全勝し国政での強さをそのまま見せつける結果になったのだ。しかも１０道県知事選の当選者のうち中央官僚出身の「官僚知事」が９人を占め、非改選を合わせた全国４７知事のうち２９人で全体の６割を超えるというのだ。一方「都構想」の住民投票を来月に控えた大阪ではその前哨戦ともなった選挙で、「一定の結果を出してくれたということは、本当に各メンバーよくやってくれたと思う」と大阪市の橋下徹市長は大阪維新の会が第一党になったことを評価していたのだ。
「はっきり言って、本当に入れたい人はいなかった」とか、「候補者の話を聞いても、あまり直接的な答えが返ってこないといわれた」統一地方選の前半戦では、女性の躍進が目立ったそうで道府県議選では２０７人の女性候補が当選し、全当選者数に占める割合は９・０６％の最高となったという。前回の道府県議選で当選した女性は１８０人だったのだが、今回の道府県議選の女性候補者数は３７９人で全候補者に占める割合は１１・５８％で最高を記録したそうなのだ。安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」などを背景に各党が女性候補の発掘に力を入れたことが数字の上でも明らかで、党派別にみると女性当選者が最多だったのは共産党の５８人で、男女合わせた共産党の当選者は１１１人でうち女性は半数を超えたという。
もっとも安倍晋三政権は「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」との目標を掲げるが、今回の道府県議選に限れば女性の割合は３・２％にしかならなかったそうなのだ。道府県別では女性の当選者が最多は神奈川県が１７人で、北海道が１３人の京都府１２人で埼玉・兵庫両県が１０人となっている。最少は山梨県や私の住んでいる愛媛県で１人だったというのだ。特に私の住んでいる愛媛県では２人いた女性の県会議員のうち一人が引退したため減少したというのだ。統一地方選前半戦では元スポーツ選手の当選が目立ったそうで、元マラソンランナーでタレントの松野明美氏が熊本県議選でトップ当選を果たしたそうなのだ。
さらに去年続出した資質が疑われる地方議員の問題も地方議会不信に拍車をかけ、特に投票率の低下と反比例して増えているのが選挙において立候補の届出者数が定数を超えなかった場合に投票が行わない「無投票当選」で、いわば不戦勝で候補者が当選する状態が問題視されている。県議選では立候補数が定数を超えない選挙区が続出し、総定数のうち過去最高となる２１．９パーセントが有権者の審判を受けずに当選したというのだ。地方の消滅がささやかれる今だからこそ有権者の意識が問われるのだが、「各自治体の能力差が問われ始めてきているのに白紙委任という有権者の数が増えればその地域はほとんど滅びる。その自覚があるかないかが問われる選挙になってきている」との声もあるという。
その中で「全体として我々与党に、力強い応援の声をいただきました」と自民党の安倍首相が言うとおり、統一地方選挙の前半戦は自民党の圧勝となっている。４１の道府県議選で２４年ぶりに過半数の議席を獲得したほか、与党が１０の知事選で全勝し国政での強さをそのまま見せつける結果になったのだ。しかも１０道県知事選の当選者のうち中央官僚出身の「官僚知事」が９人を占め、非改選を合わせた全国４７知事のうち２９人で全体の６割を超えるというのだ。一方「都構想」の住民投票を来月に控えた大阪ではその前哨戦ともなった選挙で、「一定の結果を出してくれたということは、本当に各メンバーよくやってくれたと思う」と大阪市の橋下徹市長は大阪維新の会が第一党になったことを評価していたのだ。
「はっきり言って、本当に入れたい人はいなかった」とか、「候補者の話を聞いても、あまり直接的な答えが返ってこないといわれた」統一地方選の前半戦では、女性の躍進が目立ったそうで道府県議選では２０７人の女性候補が当選し、全当選者数に占める割合は９・０６％の最高となったという。前回の道府県議選で当選した女性は１８０人だったのだが、今回の道府県議選の女性候補者数は３７９人で全候補者に占める割合は１１・５８％で最高を記録したそうなのだ。安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」などを背景に各党が女性候補の発掘に力を入れたことが数字の上でも明らかで、党派別にみると女性当選者が最多だったのは共産党の５８人で、男女合わせた共産党の当選者は１１１人でうち女性は半数を超えたという。
もっとも安倍晋三政権は「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」との目標を掲げるが、今回の道府県議選に限れば女性の割合は３・２％にしかならなかったそうなのだ。道府県別では女性の当選者が最多は神奈川県が１７人で、北海道が１３人の京都府１２人で埼玉・兵庫両県が１０人となっている。最少は山梨県や私の住んでいる愛媛県で１人だったというのだ。特に私の住んでいる愛媛県では２人いた女性の県会議員のうち一人が引退したため減少したというのだ。統一地方選前半戦では元スポーツ選手の当選が目立ったそうで、元マラソンランナーでタレントの松野明美氏が熊本県議選でトップ当選を果たしたそうなのだ。
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