2015年04月18日
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日本建設業連合会が公表した「建設業の長期ビジョン」で、2025年度の建設市場の規模を昨年度と比べてほぼ横ばいかやや拡大と予測したそうなのだが、昨年度を「健全な建設産業の発展」を図るスタートの年と位置づけ、これまでのデフレ不況がもたらした諸々の歪みを解消し、元請企業のみならず協力会社や技能労働者も含め、若者や女性にとっても魅力あふれる健全な産業となるよう活動を展開してとしている。その一方で会員企業を対象としたアンケートではここ数年でもの建設市場の見通しに関して悲観的な回答が多かったことも明かした。また２０２５年度の建設市場規模を５４・９兆～６２・１兆円と予想し、「会員の建設市場シェアはわずか２割で残りの８割にビジョンをどう広げるかが課題だ」と指摘したそうなのだ。
日本建設業連合会は「再生と進化に向けて」と題した長期ビジョンでは有史以来の営みである建設業には国民の期待に高いレベルで応え続ける責務があることを明示し、東日本大震災において生活物資提供やがれき処理・放射能の除染といった本来の営業外の業務を建設業が実質的に担ったことを踏まえ、今後の災害でも国民が建設業に期待する業務をすべて担うという決意を「応災」という言葉で表現した。必要な労働力を確保するため１０％の生産性向上によって３５万人相当の労働力と９０万人の新規入職者を確保することが必要と指摘し、担い手確保・育成と生産性向上の必要性を特に強調している。そして東京五輪関連の施設整備が建設市場に与える影響は限定的だと判断している。
建設市場が堅調に推移するなか高齢化した技能労働者の大量離職などで人手不足が見込まれることから、入職時に34歳以下の技能労働者を25年までに90万人確保する目標を掲げ、生産年齢人口が減少する中でも建設事業を担い続け、労働者が生涯を託せるよう「建設業再生の決意を内外に示す」ことを目的の一つに検討するとしている。建設業の就業者数は全産業に比べて５５歳以上の高齢者が増加する一方、２９歳以下の若年者の減少 により高齢化が著しく進行していることから、次世代への技能継承が大きな課題だとしている。建設技能労働者の逼迫は短期的には最近の建設投資の増加に伴うものであるが、より中長期的には２０年以上 にわたる建設投資の減少の結果であるとしている。
事業活動の基本には「高品質の建造物を適切な価格で提供」することを位置付け、その上で利潤は企業の存続と社会貢献の「絶対条件」とうたい、安値受注の排除と生産品の適切な価格での提供を前提とする「適正利潤の確保」への決意を示している。過剰供給と過当競争体質が技能者の処遇悪化を招いたとの反省から、「むやみに拡大路線を取ることなく、需要の停滞や減少局面においても、節度ある市場行動を保つ」とも明記している。元請が技能者を直接雇用する「直用班」の復活や、技術者制度の見直し、省人化技術の活用などが必要だと強調した。市場は五輪後まで安定的に推移すると予測する。根拠は安倍内閣の経済政策であるアベノミクスの成果や既存のインフラおよび建物の維持・修繕需要の拡大だとしている。
社会資本のストック効果を出す提案を行っての需要創出や、農業や福祉関係といった他事業への進出による収益源の多角化だけでなく海外のコア事業化なども提案している。一方で会員企業が抱く建設市場の見通しは東京五輪関連の施設整備を境に激変するとし、「大幅に増加」と「やや増加」の合計は、東京五輪までの見通しでは土木・建築とも約60％に上るが、その後はとどちらも11％に落ち込むと予想している。「やや減少」と「大幅に減少」の合計は東京五輪まではともに15％にすぎないが、その後については約60％に急増するというのだ。そして発注者や地場建設業を含めた業界が一丸となり、国土交通省など関係機関などとも課題を共有して力をあわせて取り組むことが必要不可欠だと結んでいる。
日本建設業連合会は「再生と進化に向けて」と題した長期ビジョンでは有史以来の営みである建設業には国民の期待に高いレベルで応え続ける責務があることを明示し、東日本大震災において生活物資提供やがれき処理・放射能の除染といった本来の営業外の業務を建設業が実質的に担ったことを踏まえ、今後の災害でも国民が建設業に期待する業務をすべて担うという決意を「応災」という言葉で表現した。必要な労働力を確保するため１０％の生産性向上によって３５万人相当の労働力と９０万人の新規入職者を確保することが必要と指摘し、担い手確保・育成と生産性向上の必要性を特に強調している。そして東京五輪関連の施設整備が建設市場に与える影響は限定的だと判断している。
建設市場が堅調に推移するなか高齢化した技能労働者の大量離職などで人手不足が見込まれることから、入職時に34歳以下の技能労働者を25年までに90万人確保する目標を掲げ、生産年齢人口が減少する中でも建設事業を担い続け、労働者が生涯を託せるよう「建設業再生の決意を内外に示す」ことを目的の一つに検討するとしている。建設業の就業者数は全産業に比べて５５歳以上の高齢者が増加する一方、２９歳以下の若年者の減少 により高齢化が著しく進行していることから、次世代への技能継承が大きな課題だとしている。建設技能労働者の逼迫は短期的には最近の建設投資の増加に伴うものであるが、より中長期的には２０年以上 にわたる建設投資の減少の結果であるとしている。
事業活動の基本には「高品質の建造物を適切な価格で提供」することを位置付け、その上で利潤は企業の存続と社会貢献の「絶対条件」とうたい、安値受注の排除と生産品の適切な価格での提供を前提とする「適正利潤の確保」への決意を示している。過剰供給と過当競争体質が技能者の処遇悪化を招いたとの反省から、「むやみに拡大路線を取ることなく、需要の停滞や減少局面においても、節度ある市場行動を保つ」とも明記している。元請が技能者を直接雇用する「直用班」の復活や、技術者制度の見直し、省人化技術の活用などが必要だと強調した。市場は五輪後まで安定的に推移すると予測する。根拠は安倍内閣の経済政策であるアベノミクスの成果や既存のインフラおよび建物の維持・修繕需要の拡大だとしている。
社会資本のストック効果を出す提案を行っての需要創出や、農業や福祉関係といった他事業への進出による収益源の多角化だけでなく海外のコア事業化なども提案している。一方で会員企業が抱く建設市場の見通しは東京五輪関連の施設整備を境に激変するとし、「大幅に増加」と「やや増加」の合計は、東京五輪までの見通しでは土木・建築とも約60％に上るが、その後はとどちらも11％に落ち込むと予想している。「やや減少」と「大幅に減少」の合計は東京五輪まではともに15％にすぎないが、その後については約60％に急増するというのだ。そして発注者や地場建設業を含めた業界が一丸となり、国土交通省など関係機関などとも課題を共有して力をあわせて取り組むことが必要不可欠だと結んでいる。
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