2015年04月21日
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日本初のコンビニエンスストアとして「セブン―イレブン１号店」が東京・豊洲にオープンして４０年たちいまや業界全体では５万店を超すという。災害時のインフラや子どもの安全を守る防犯の拠点としても期待されるなど隆々たる発展を示しているのだが、働く場として見るとまた別の光景があるともいわれている。東京都労働委員会はコンビニエンスストア大手「ファミリーマート」が、加盟店主らで作る労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたると認定し団体交渉に応じるよう命じたという。ブラック企業とともに最近よく耳にするようになったのが「労働組合」なのだが、私も建設業関係の労働組合で執行委員になっており、労働組合と聞くとどのようなイメージを持っているのか聞いてみたいのだ。
多くは賃金の昇給額を深夜まで会社側と交渉をしたり、ストライキを行なったりといったことをイメージするのではないかと思うのだが、最近のマスコミ報道で耳にするのはその中でも「合同労働組合」という言葉だそうなのだ。労働組合が無い会社が増えている近年では「合同労組」に加入して会社と団体交渉を行うケースも増えているそうで、今回の争議でも加盟店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」も、従業員が所属している企業を問わず、個人単位で加盟できる労働組合のことを ユニオンまたは合同労組といい、ユニオン・合同労組は一般的な企業別の労働組合とはちがって、複数の企業や異業種の企業の労働者がその構成メンバーとなれるというのだ。
東京都労働委員会は店主について「実態は会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断し、そのうえで「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として組合法上の労働者であると判断した。一方コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」は今回の決定を「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中央労働委員会への再審査申し立てなどを検討する」とコメントしたそうなのだ。コンビニ店主は会社との契約に縛られ長時間労働を強いられやすいとの指摘があり、今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「１日８時間」など労働時間の規制までは適用されないということのようなのだ。
早稲田大学の教授は「会社と店主の団交が進めば、２４時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。コンビニ加盟店主を労働者と認めた行政判断は、セブン―イレブンの店主らに関する昨年３月の岡山県労委の命令に続いて２例目なのだが、店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」はファミリーマートとフランチャイズ契約を結んでいるが、「契約が切れた後の再契約の基準が不透明」などとしてこれまで２回もコンビニエンスストア大手「ファミリーマート」に団体交渉を行うように申し入れたというのだが、加盟店主は事業者で労働者ではないとして拒否していたことが、団体交渉を拒否する「団体交渉拒否」にあたるとしたのだ。
命令書で東京都労働委員会は「店主らの労務提供がなければファミリーマートは機能せず、店主らの収入は労務の対価にあたる」と指摘し、全国同一のシステムで運営するために店主らは定型的な契約を余儀なくされ、再契約を拒否される不安から会社の依頼に応じざるを得ず、会社の指揮監督下にあるとしてコンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じたという。そのうえで店主には経営者や使用者としての性格は希薄でコンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだとした。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだとも言及したそうなのだ。
多くは賃金の昇給額を深夜まで会社側と交渉をしたり、ストライキを行なったりといったことをイメージするのではないかと思うのだが、最近のマスコミ報道で耳にするのはその中でも「合同労働組合」という言葉だそうなのだ。労働組合が無い会社が増えている近年では「合同労組」に加入して会社と団体交渉を行うケースも増えているそうで、今回の争議でも加盟店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」も、従業員が所属している企業を問わず、個人単位で加盟できる労働組合のことを ユニオンまたは合同労組といい、ユニオン・合同労組は一般的な企業別の労働組合とはちがって、複数の企業や異業種の企業の労働者がその構成メンバーとなれるというのだ。
東京都労働委員会は店主について「実態は会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断し、そのうえで「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として組合法上の労働者であると判断した。一方コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」は今回の決定を「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中央労働委員会への再審査申し立てなどを検討する」とコメントしたそうなのだ。コンビニ店主は会社との契約に縛られ長時間労働を強いられやすいとの指摘があり、今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「１日８時間」など労働時間の規制までは適用されないということのようなのだ。
早稲田大学の教授は「会社と店主の団交が進めば、２４時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。コンビニ加盟店主を労働者と認めた行政判断は、セブン―イレブンの店主らに関する昨年３月の岡山県労委の命令に続いて２例目なのだが、店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」はファミリーマートとフランチャイズ契約を結んでいるが、「契約が切れた後の再契約の基準が不透明」などとしてこれまで２回もコンビニエンスストア大手「ファミリーマート」に団体交渉を行うように申し入れたというのだが、加盟店主は事業者で労働者ではないとして拒否していたことが、団体交渉を拒否する「団体交渉拒否」にあたるとしたのだ。
命令書で東京都労働委員会は「店主らの労務提供がなければファミリーマートは機能せず、店主らの収入は労務の対価にあたる」と指摘し、全国同一のシステムで運営するために店主らは定型的な契約を余儀なくされ、再契約を拒否される不安から会社の依頼に応じざるを得ず、会社の指揮監督下にあるとしてコンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じたという。そのうえで店主には経営者や使用者としての性格は希薄でコンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだとした。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだとも言及したそうなのだ。
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