2015年06月24日
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高知県は昨年12月に実施したトンネル工事の入札で予定価格を誤って設定し、落札するはずだったJVを失格にしていたと発表したそうなのだ。それでも落札した別のJVが既に工事に着工しており、入札をやり直すと工事が大幅に遅れることからそのまま工事を続行することにしたそうなのだが、本来の落札者であるJVには謝罪をして了承を得ているという。入札でミスがあったのは「国道439号社会資本整備総合交付金（木屋ケ内トンネル）工事」で、高知県四万十町内に長さ271mのトンネルをNATM工法で築く工事だという。トンネルの標準的な断面は幅9.25mの高さは5.8mで、工期は2015年3月26日から16年8月31日までで、予定価格を9億93万1千円（税抜き）だったそうなのだ。
調査基準価格を7億9534万3千円とし総合評価落札方式で入札を実施し、昨年の12月に開札して参加した8JVのうち調査基準価格を下回った5者を失格としたというのだ。残る3者のうち入札価格が7億9800万円で評価値が最も高かった「四国開発・南国建興・テスクJV」を落札者に決定し、その金額で県議会の承認を受け、3月に本契約を締結した。予定価格の誤りが分かったのは今年4月なのだが、落札できなかったJVのうちの1者が情報開示請求した資料によって不備に気付き高知県に指摘したという。これを受けて高知県が再チェックをしたところ5月に積算ミスが判明したというのだ。積算のミスは施工するトンネルでの過剰となる送風機や集じん機を選んでいたことで機器のリース費用が間違っていたそうなのだ。
適正な機器を選んだ場合に比べて予定価格が約425万円増となり、調査基準価格が約377万円高くなっていたのだ。積算ミスがなければ調査基準価格が低くなるので失格となるのは1者だけのはずで、本来は失格とならない4者も含めると「轟組・三谷組・田邊建設JV」の評価値が最も高くなっていたというのだ。轟組JVの入札価格は7億9440万円で落札した四国開発JVよりも360万円安かったのだ。落札者の選定を誤った結果契約価格は本来の落札価格より360万円高くなっており、高知県ではこの360万円について工事を受注した落札者に落ち度はなく工事費を減額する法的な根拠はないにもかかわらず、あつかましくも落札者に減額修正の協議を申し入れるというのだ。
高知県の土木部建設管理課は「減額に応じる義務はないが、何とか協力してもらいたい」としているが、最近は積算ミスが相次いでいることから開札後に正式に落札者を決定するまでの間にある程度の「疑義申し立て期間」を設ける発注者が多いという。予定価格の疑義などについてその期間内に入札参加者から報告を受ける仕組みなにだが、この制度によって積算ミスの多くは契約前に見つかっているというが、遅れている高知県ではこのような制度は設けていなかったそうなのだ。自分たちの落ち度ではないのに工費の減額を求められたらどう対応するということなのだが、もちろん減額に応じる法的な義務はないが実際には、このような発注者からの不合理な「要望」がまかり通っているというのだ。
全国の発注機関で入札時の積算ミスが続出してきており、低入札の調査基準価格や最低制限価格ぎりぎりを狙う入札が増えたことで、発注者のわずかな積算ミスでも落札者の決定に影響するようになっている。それだけに積算ミスに対する入札参加者のチェックが厳しくなったことが背景にあるというのだ。業界紙によると4月から6月半ばまでの2カ月半に、発注した工事の約5％で入札公告の訂正があったそうで、発注者の技術力は徐々に損なわれており、ある自治体では発注件数のおおむね10％弱で入札公告の訂正が必要になる事態になっているというのだ。大半の訂正は積算ミスが原因とされているのだが、学識者などからはきちんと公告を訂正する発注機関はまだましだとの声もあるというのだ。
調査基準価格を7億9534万3千円とし総合評価落札方式で入札を実施し、昨年の12月に開札して参加した8JVのうち調査基準価格を下回った5者を失格としたというのだ。残る3者のうち入札価格が7億9800万円で評価値が最も高かった「四国開発・南国建興・テスクJV」を落札者に決定し、その金額で県議会の承認を受け、3月に本契約を締結した。予定価格の誤りが分かったのは今年4月なのだが、落札できなかったJVのうちの1者が情報開示請求した資料によって不備に気付き高知県に指摘したという。これを受けて高知県が再チェックをしたところ5月に積算ミスが判明したというのだ。積算のミスは施工するトンネルでの過剰となる送風機や集じん機を選んでいたことで機器のリース費用が間違っていたそうなのだ。
適正な機器を選んだ場合に比べて予定価格が約425万円増となり、調査基準価格が約377万円高くなっていたのだ。積算ミスがなければ調査基準価格が低くなるので失格となるのは1者だけのはずで、本来は失格とならない4者も含めると「轟組・三谷組・田邊建設JV」の評価値が最も高くなっていたというのだ。轟組JVの入札価格は7億9440万円で落札した四国開発JVよりも360万円安かったのだ。落札者の選定を誤った結果契約価格は本来の落札価格より360万円高くなっており、高知県ではこの360万円について工事を受注した落札者に落ち度はなく工事費を減額する法的な根拠はないにもかかわらず、あつかましくも落札者に減額修正の協議を申し入れるというのだ。
高知県の土木部建設管理課は「減額に応じる義務はないが、何とか協力してもらいたい」としているが、最近は積算ミスが相次いでいることから開札後に正式に落札者を決定するまでの間にある程度の「疑義申し立て期間」を設ける発注者が多いという。予定価格の疑義などについてその期間内に入札参加者から報告を受ける仕組みなにだが、この制度によって積算ミスの多くは契約前に見つかっているというが、遅れている高知県ではこのような制度は設けていなかったそうなのだ。自分たちの落ち度ではないのに工費の減額を求められたらどう対応するということなのだが、もちろん減額に応じる法的な義務はないが実際には、このような発注者からの不合理な「要望」がまかり通っているというのだ。
全国の発注機関で入札時の積算ミスが続出してきており、低入札の調査基準価格や最低制限価格ぎりぎりを狙う入札が増えたことで、発注者のわずかな積算ミスでも落札者の決定に影響するようになっている。それだけに積算ミスに対する入札参加者のチェックが厳しくなったことが背景にあるというのだ。業界紙によると4月から6月半ばまでの2カ月半に、発注した工事の約5％で入札公告の訂正があったそうで、発注者の技術力は徐々に損なわれており、ある自治体では発注件数のおおむね10％弱で入札公告の訂正が必要になる事態になっているというのだ。大半の訂正は積算ミスが原因とされているのだが、学識者などからはきちんと公告を訂正する発注機関はまだましだとの声もあるというのだ。
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