2015年07月07日
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浜教授にお推奨する「アホノミクス」の大成果なのか、サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが生銀行の調査で分かったそうなのだ。「アベノミクス」の恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになり、昨年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％にあたる8万3千円減の528万9千円となったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かったそうなのだ。そこで生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、昨年7月時点で過去最高の62．4％に上ってしまい、厚生労働省は昨年の4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さだという。
世帯種類別の平均所得は65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5千円で、18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3千円だったそうなのだ。生活意識は「大変苦しい」が29．7％で、「やや苦しい」が32．7％となり、両者の合計が「苦しい」で今回までの最高は2011年7月時点の61．5％だったのを更新したそうなのだ。そのなかでも「普通」と回答したのは34．0％で「ややゆとりがある」3．2％となっているそうなのだ。「大変ゆとりがある」0．4％だったそうなのだが、人口や世帯構成・働き方など社会構造が大きく変わる中で、生活実態と税制とのずれは広がっていることから政府税制調査会は本格的な所得税改革に乗り出すという。
政府の骨太方針では「税体系全般のオーバーホール」が必要だと明記されており、消費税税率の引き上げや法人実効税率を数年で２０％台に下げるなどの改革は、ともに進行中なのだが所得税の改革はほぼ手つかずとなっている。所得税改革の主眼はこれからの成長を担う若者を対象に、経済の成長基盤や安定した税収構造を構築することだというが、若い世代の税負担を軽減して働く意欲を高め安心して結婚や子育てができるように後押しするという。一方で年齢を問わず経済力のある人には負担を求め、若い低所得世帯を支えてもらうという狙いが今度の所得税の改革だとされている。世代間の税負担の再構築は所得控除の仕組みの見直しで実現する方向で、所得から一定額を差し引いて課税対象となる金額を減らという。
昨年の政府税調では家事に専念して夫を支える女性に配慮し、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しに絞って議論したが、働く女性の増加に伴い不公平感が強まっているとして控除を廃止する案や、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案を検討していたのだ。それでも若い世代を対象とした場合では配偶者控除の見直しだけでは不十分だとの指摘もあって、政府税調総会で大田弘子委員は「ゼロベースで所得控除を見直すべきだ」と指摘するなど、改革を求める意見が相次いでいるというのだ。政府税調では子供など一定所得以下の親族を対象とする「扶養控除」の拡充案などさまざまな案を検討するそうなのだ。
ただ税制改正の前後で税収総額がほぼ変わらない税制中立が前提となると、懸案は若い世代の負担軽減分を誰が負担するかとなってしまい、安易に高齢者に負担を求めれば選挙の影響力の大きい世代の反発は避けられないだろう。サラリーマンの今年の小遣いの年代別では20代や30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代や50代は4000円以上の減額となり養育費・教育費などの家計への負担感がサラリーマンの小遣いを直撃しているという結果となっているのだ。小遣いが減る一方で男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップして増加は３年連続だというが、調査を行った銀行は「消費税や物価の上昇によって外食などの値上げが広がったことによるもの」としている。
世帯種類別の平均所得は65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5千円で、18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3千円だったそうなのだ。生活意識は「大変苦しい」が29．7％で、「やや苦しい」が32．7％となり、両者の合計が「苦しい」で今回までの最高は2011年7月時点の61．5％だったのを更新したそうなのだ。そのなかでも「普通」と回答したのは34．0％で「ややゆとりがある」3．2％となっているそうなのだ。「大変ゆとりがある」0．4％だったそうなのだが、人口や世帯構成・働き方など社会構造が大きく変わる中で、生活実態と税制とのずれは広がっていることから政府税制調査会は本格的な所得税改革に乗り出すという。
政府の骨太方針では「税体系全般のオーバーホール」が必要だと明記されており、消費税税率の引き上げや法人実効税率を数年で２０％台に下げるなどの改革は、ともに進行中なのだが所得税の改革はほぼ手つかずとなっている。所得税改革の主眼はこれからの成長を担う若者を対象に、経済の成長基盤や安定した税収構造を構築することだというが、若い世代の税負担を軽減して働く意欲を高め安心して結婚や子育てができるように後押しするという。一方で年齢を問わず経済力のある人には負担を求め、若い低所得世帯を支えてもらうという狙いが今度の所得税の改革だとされている。世代間の税負担の再構築は所得控除の仕組みの見直しで実現する方向で、所得から一定額を差し引いて課税対象となる金額を減らという。
昨年の政府税調では家事に専念して夫を支える女性に配慮し、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しに絞って議論したが、働く女性の増加に伴い不公平感が強まっているとして控除を廃止する案や、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案を検討していたのだ。それでも若い世代を対象とした場合では配偶者控除の見直しだけでは不十分だとの指摘もあって、政府税調総会で大田弘子委員は「ゼロベースで所得控除を見直すべきだ」と指摘するなど、改革を求める意見が相次いでいるというのだ。政府税調では子供など一定所得以下の親族を対象とする「扶養控除」の拡充案などさまざまな案を検討するそうなのだ。
ただ税制改正の前後で税収総額がほぼ変わらない税制中立が前提となると、懸案は若い世代の負担軽減分を誰が負担するかとなってしまい、安易に高齢者に負担を求めれば選挙の影響力の大きい世代の反発は避けられないだろう。サラリーマンの今年の小遣いの年代別では20代や30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代や50代は4000円以上の減額となり養育費・教育費などの家計への負担感がサラリーマンの小遣いを直撃しているという結果となっているのだ。小遣いが減る一方で男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップして増加は３年連続だというが、調査を行った銀行は「消費税や物価の上昇によって外食などの値上げが広がったことによるもの」としている。
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