2015年07月06日
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人は自分の置かれた環境から社会全体を見がちだが、時間軸を少しずらすと現代の生活が立体的に見えてくるそうなのだ。朝型勤務をすると日常生活に時間のズレが生じることがあり、２時間早く起きて出勤前に自宅で一仕事し明るいうちに退社する。映画を観る時は通常の退社後の午後7時過ぎではなく、1回早い午後4時台に映画館に行くと、同じ映画でも客層が全く異なることに気づくというのだ。時間軸のズレは非日常的体験と新たな気づきを与えてくれ、午前中の映画館に行くと高齢者でいっぱいだというのだ。スポーツジムも早朝に行くと開館前から多くの高齢者が集まっているそうで、嫁の話では平日午前中のスーパーマーケットも多くの高齢者で賑わっているそうなのだ。
そのような中で国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」がスタートしたのだが、なんと全国で約22万人の国家公務員の職員は、8月末までの2カ月間に勤務時間を1～2時間前倒しするというのだ。この制度は今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制しワーク・ライフ・バランスの実現を目指すというのだ。この種の話は時々登場しては自然消滅するが今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうなのだ。安倍晋三首相も首相官邸で記者団の取材に応じ、「この『ゆう活』を日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も有効に活用したい」と語ったそうなのだ。東京・霞が関の中央官庁では多くの職員が早朝に出勤する様子がＴＶのニュースで紹介されていた。
そのＴＶのインタビューでは常よりも約2時間早い午前7時半に出勤したという内閣官房内閣人事局の土屋絢子係長は、「少し眠い」と目をこすりつつ「これまでの働き方を見直す良い機会。夕方以降の時間で英語の勉強をするつもり」と話していた。政府は朝型勤務を奨励し職員が家族や友人と過ごす時間を確保したい考えなのだが、国家公務員が率先して実行することで国民運動として、多くの民間企業や地方公務員への浸透も図るというのだ。このように朝型勤務には人々の意識・価値観を変えるという効用があるというのだが、それでも働き方を変えるためには新たな制度が整っても、利用者や社会全体の意識・価値観が従前のままではそれは絵に描いた餅に過ぎないというのだ。
このことは500名以上のほぼ全ての大規模事業所では育児休業制度が設けられているにもかかわらず、実際に利用する男性従業員が２％にも満たないことからも明らかなのだが、率直に言ってこの朝型勤務は多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要があるという専門家が多いという。従来の勤務時間やフレックスタイム制と同様にメリットもデメリットもある制度なのだが、朝型勤務が徹底され残業が減れば、たしかに電力消費量を抑える効果は期待できるが、あえて労働者にとってハードルが高い朝型勤務を、さしたる根拠もなく大手から中小企業までの幅広い労働者層に一律押しつけようとするのか理解しがたいというのだ。
今回の国家公務員を対象に行う朝型勤務は期間が2カ月と短く、変動幅は1時間以上と欧米のサマータイムよりも大きいのだ。実はこれが事故や体調不良を引き起こす最悪パターンだという事も言われている。米国やフランス・ドイツ・カナダなどサマータイムをすでに導入している欧米各国の研究者の調査によれば、夏時間への移行時期における時刻の切り替え時期に死亡事故や心筋梗塞など心身の不調が増加することが明らかになっているというのだ。ある大手企業では朝型勤務に夜間残業と同じ割増賃金を乗せるというインセンティブをつけても総人件費を減らすことがで、短期的な経費節減にはつながったそうなのだが、会社の近くのスタバが残業持ち帰りの社員で満席になったなどという話もあるというのだ。
そのような中で国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」がスタートしたのだが、なんと全国で約22万人の国家公務員の職員は、8月末までの2カ月間に勤務時間を1～2時間前倒しするというのだ。この制度は今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制しワーク・ライフ・バランスの実現を目指すというのだ。この種の話は時々登場しては自然消滅するが今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうなのだ。安倍晋三首相も首相官邸で記者団の取材に応じ、「この『ゆう活』を日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も有効に活用したい」と語ったそうなのだ。東京・霞が関の中央官庁では多くの職員が早朝に出勤する様子がＴＶのニュースで紹介されていた。
そのＴＶのインタビューでは常よりも約2時間早い午前7時半に出勤したという内閣官房内閣人事局の土屋絢子係長は、「少し眠い」と目をこすりつつ「これまでの働き方を見直す良い機会。夕方以降の時間で英語の勉強をするつもり」と話していた。政府は朝型勤務を奨励し職員が家族や友人と過ごす時間を確保したい考えなのだが、国家公務員が率先して実行することで国民運動として、多くの民間企業や地方公務員への浸透も図るというのだ。このように朝型勤務には人々の意識・価値観を変えるという効用があるというのだが、それでも働き方を変えるためには新たな制度が整っても、利用者や社会全体の意識・価値観が従前のままではそれは絵に描いた餅に過ぎないというのだ。
このことは500名以上のほぼ全ての大規模事業所では育児休業制度が設けられているにもかかわらず、実際に利用する男性従業員が２％にも満たないことからも明らかなのだが、率直に言ってこの朝型勤務は多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要があるという専門家が多いという。従来の勤務時間やフレックスタイム制と同様にメリットもデメリットもある制度なのだが、朝型勤務が徹底され残業が減れば、たしかに電力消費量を抑える効果は期待できるが、あえて労働者にとってハードルが高い朝型勤務を、さしたる根拠もなく大手から中小企業までの幅広い労働者層に一律押しつけようとするのか理解しがたいというのだ。
今回の国家公務員を対象に行う朝型勤務は期間が2カ月と短く、変動幅は1時間以上と欧米のサマータイムよりも大きいのだ。実はこれが事故や体調不良を引き起こす最悪パターンだという事も言われている。米国やフランス・ドイツ・カナダなどサマータイムをすでに導入している欧米各国の研究者の調査によれば、夏時間への移行時期における時刻の切り替え時期に死亡事故や心筋梗塞など心身の不調が増加することが明らかになっているというのだ。ある大手企業では朝型勤務に夜間残業と同じ割増賃金を乗せるというインセンティブをつけても総人件費を減らすことがで、短期的な経費節減にはつながったそうなのだが、会社の近くのスタバが残業持ち帰りの社員で満席になったなどという話もあるというのだ。
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