2015年07月12日
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発注者である自治体技術職員の質の低下は著しく、山形県最上総合支庁の発注工事・業務で先月、予定価格の誤りなど入札手続きのミスが1週間に3件も相次いだというのだ。山形県最上総合支庁が今月になって調査報告を行ったそうなのだが、3件とも担当部署が異なることからミスが短期間に集中したのは偶然だとしている。ミスが相次いだ工事は産業経済部が開札した宇津森地区の整地工事の入札で、総合評価落札方式を価格競争と間違えるミスがあったというのだがこれはシステムの問題という事も言えるだろう。技術評価点と入札価格から算出した評価値で落札者を決めなければならないところ、入札システムの画面上で価格の順位だけを見て落札者を決定したというのだ。
担当者が決定通知を電子メールで出した直後にミスに気付いたそうで、誤って落札者とした会社と本来の落札者それぞれに謝罪し了承を得たうえで正しい決定通知を出し直したという。次は農業農村整備計画策定業務なのだが、公募型プロポーザル方式で山形県土地改良事業団連合会を特定し、山形県土地改良事業団連合会は見積価格を770万円として提出したそうなのだ。しかし予定価格が867万円と同連合会の想定を大きく上回っていたので、積算に誤りがあるのではないかと指摘したところ、公益法人よりも高い民間企業の諸経費率で積算していたことが判明したというのだ。山形県土地改良事業団連合会は公益法人なので正しい予定価格は788万円となるというのだ。
3件目は建設部が開札した舗装工事の積算ミスで、調査基準価格を下回った建設会社が落札者決定後に疑義を申し立てたことからミスが発覚したという。積算システムに入力する際、に「諸経費割り増しの補正率」のつもりで誤って「共通仮設費の補正係数」を「1.5」としてしまい、共通仮設費が1.5倍になったというのだ。積算が正しければ疑義を訴えた会社が失格となることはなかったというのだが、建設部では入札を取り消して今後再入札を実施するという。いくら相関性がなく偶然だといっても、これだけミスが連続しても誰も責任をとらないというより、取ろうとしないのは大きな問題だろう。民間だったら迷惑を掛けたことにより責任をとらされ給料減らされるのが普通だろうから公務員は優遇されているという事なのだろう。
また4年前の11月に秋田県由利本荘市で法面工事中の土砂が崩れて作業員5人が死亡した事故で、秋田労働局本荘労働基準監督署は労働安全衛生法違反の容疑で、施工者の山科建設と当時の工事長及び副工事長を書類送検したということもあったのだ。事故は市道の災害復旧工事で発生したそうで、法面を切り土した範囲にセメント改良土を1mほど盛った段階で切土した法面の土砂が崩落したというのだ。この切土の法尻部で作業をしていた作業員5人が生き埋めとなって死亡した事故なのだが、原因を調査していた秋田県由利本荘市は今年3月に現場に降った雪と大雨が引き金となって土砂崩落が起こったとする報告書をまとめて不可抗力による労災事故と結論透けていたというのだ。
秋田労働局本荘労働基準監督署は「作業箇所等の調査」に対する違反があったとしており、公共工事では一般的に建設コンサルタント会社などにボーリング調査を発注するので、施工者が実施することはないが、コンサルタント会社が実施していたボーリング調査などの報告書を担当者が全く確認せずに工事に臨んでいた点が指摘されたというのだ。もう一つの疑いが「地山の崩壊等による危険の防止」に対する違反で、地山崩壊の原因となる雨水や地下水などに対して適切な排水措置を取らなかったことも事故の原因だと秋田労働局本荘労働基準監督署は指摘したそうなのだ。そして発注者の由利本荘市に対して安全な施工に対する配慮が足らなかったとして文書で改善を要請するというのだ。
担当者が決定通知を電子メールで出した直後にミスに気付いたそうで、誤って落札者とした会社と本来の落札者それぞれに謝罪し了承を得たうえで正しい決定通知を出し直したという。次は農業農村整備計画策定業務なのだが、公募型プロポーザル方式で山形県土地改良事業団連合会を特定し、山形県土地改良事業団連合会は見積価格を770万円として提出したそうなのだ。しかし予定価格が867万円と同連合会の想定を大きく上回っていたので、積算に誤りがあるのではないかと指摘したところ、公益法人よりも高い民間企業の諸経費率で積算していたことが判明したというのだ。山形県土地改良事業団連合会は公益法人なので正しい予定価格は788万円となるというのだ。
3件目は建設部が開札した舗装工事の積算ミスで、調査基準価格を下回った建設会社が落札者決定後に疑義を申し立てたことからミスが発覚したという。積算システムに入力する際、に「諸経費割り増しの補正率」のつもりで誤って「共通仮設費の補正係数」を「1.5」としてしまい、共通仮設費が1.5倍になったというのだ。積算が正しければ疑義を訴えた会社が失格となることはなかったというのだが、建設部では入札を取り消して今後再入札を実施するという。いくら相関性がなく偶然だといっても、これだけミスが連続しても誰も責任をとらないというより、取ろうとしないのは大きな問題だろう。民間だったら迷惑を掛けたことにより責任をとらされ給料減らされるのが普通だろうから公務員は優遇されているという事なのだろう。
また4年前の11月に秋田県由利本荘市で法面工事中の土砂が崩れて作業員5人が死亡した事故で、秋田労働局本荘労働基準監督署は労働安全衛生法違反の容疑で、施工者の山科建設と当時の工事長及び副工事長を書類送検したということもあったのだ。事故は市道の災害復旧工事で発生したそうで、法面を切り土した範囲にセメント改良土を1mほど盛った段階で切土した法面の土砂が崩落したというのだ。この切土の法尻部で作業をしていた作業員5人が生き埋めとなって死亡した事故なのだが、原因を調査していた秋田県由利本荘市は今年3月に現場に降った雪と大雨が引き金となって土砂崩落が起こったとする報告書をまとめて不可抗力による労災事故と結論透けていたというのだ。
秋田労働局本荘労働基準監督署は「作業箇所等の調査」に対する違反があったとしており、公共工事では一般的に建設コンサルタント会社などにボーリング調査を発注するので、施工者が実施することはないが、コンサルタント会社が実施していたボーリング調査などの報告書を担当者が全く確認せずに工事に臨んでいた点が指摘されたというのだ。もう一つの疑いが「地山の崩壊等による危険の防止」に対する違反で、地山崩壊の原因となる雨水や地下水などに対して適切な排水措置を取らなかったことも事故の原因だと秋田労働局本荘労働基準監督署は指摘したそうなのだ。そして発注者の由利本荘市に対して安全な施工に対する配慮が足らなかったとして文書で改善を要請するというのだ。
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