2015年07月13日
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昨年から急騰していた中国の上海株式市場の株価が先中旬以降の3週間で3割も急落し、世界の市場が連鎖的な株安に見舞われた。政府のなりふり構わぬ株価下支え策で一時的に反発しているが、相場が底を打ったか不透明だとされている。中国の上海株式市場の株価は先月中旬がピークで1年前の2．5倍になったというが、財テクに熱心な個人投資家がマンションなどの不動産価格の低迷を背景に株式市場に集まってきたというのだ。手持ち以上の資金を借りて株式を売買する「信用取引」が極端に拡大し、少なくとも4兆2000億元の資金が中国の株式市場に流れ込んだ。国内景気は減速し企業の業績は芳しくなかったから、一部のエコノミストは「危険なバブルだ」と警鐘を鳴らしていたというのだ。
大暴落の原因は信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われており、信用取引で株式を買っていた個人投資家がパニック売りに走り市場が売り一色になったというのだ。中国では株式投資の8割が個人投資家による売買で、プロの機関投資家が少ない特殊な市場だという点が関係しているともいう。個人は投資知識に乏しいため相場が一方向に流れやすく、株式投資で大きな損失が出れば自動車などの高級品の買い控えが強まり、景気がさらに冷え込む可能性があるとされている。中国人観光客による日本での「爆買い」も減るとの声があるが、爆買いは円安要因が大きく株価の急落はさほど影響しないのではという見方もあるという。
株価が暴落して個人投資家が財産を失えば社会不安につながる可能性があることから、これを恐れて中国政府はなりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。まず銀行の金利を下げて、お金が市場に行き渡るようにし、次に相場を押し下げる効果がある新規株式公開を一時停止させたり株式ファンドを証券業界に購入させたりしたという。企業の大株主は株式の売却を禁じられ上場企業の多くは価格下落を避けるため売買を停止したのだが、この処置は制度や体制の違う日本にとっては驚きだったそうなのだ。急落が続いていた中国の株式市場は２日連続で反発しパニックは収束の気配を見せ始めたが、中国政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好なのだ。
対策は日を追ってエスカレートしたそうで、理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表までしたという。代表的な指数の上海総合株価指数は直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻しているが、このまま持ち直すかどうかまだ分からないとされている。売買停止銘柄の取引が再開されるまで見極めは難しそうなのだが、上海のエコノミストの一人は「当局はありとあらゆる手段を講じたから、回復するだろう」と見ている。ただし市場ルールを軽視したとも取れる中国政府の対策が、「胴元のさじ加減でどうにでもなることがわかったので、今後は海外からの投資は撤退する」と、市場をゆがめたことの副作用も懸念されている。
捜査機関まで加わった通語句政府の介入だが、公安省次官が証券監督当局に乗り込み「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールしたというのだが、国内からは「法的には不透明だ」と批判も起きている。また北京市公安局は市内の金融街で株価急落を理由に「自殺者が出た」とインターネット上で動画付きの偽情報を広めたとして、会社員の男を拘束したと発表したそうなのだ。中国では株安が３週間続き不安が高まっていることから、国営新華社通信によると男の投稿は瞬く間に広がり「損失を出した投資家を動揺させた」という。警察が調べたところ動画は江蘇省で起きた飛び降り自殺の様子だったそうなのだが、北京市公安局はネット利用者に対しうわさを信じたり広げたりしないよう警告しているというのだ。
大暴落の原因は信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われており、信用取引で株式を買っていた個人投資家がパニック売りに走り市場が売り一色になったというのだ。中国では株式投資の8割が個人投資家による売買で、プロの機関投資家が少ない特殊な市場だという点が関係しているともいう。個人は投資知識に乏しいため相場が一方向に流れやすく、株式投資で大きな損失が出れば自動車などの高級品の買い控えが強まり、景気がさらに冷え込む可能性があるとされている。中国人観光客による日本での「爆買い」も減るとの声があるが、爆買いは円安要因が大きく株価の急落はさほど影響しないのではという見方もあるという。
株価が暴落して個人投資家が財産を失えば社会不安につながる可能性があることから、これを恐れて中国政府はなりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。まず銀行の金利を下げて、お金が市場に行き渡るようにし、次に相場を押し下げる効果がある新規株式公開を一時停止させたり株式ファンドを証券業界に購入させたりしたという。企業の大株主は株式の売却を禁じられ上場企業の多くは価格下落を避けるため売買を停止したのだが、この処置は制度や体制の違う日本にとっては驚きだったそうなのだ。急落が続いていた中国の株式市場は２日連続で反発しパニックは収束の気配を見せ始めたが、中国政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好なのだ。
対策は日を追ってエスカレートしたそうで、理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表までしたという。代表的な指数の上海総合株価指数は直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻しているが、このまま持ち直すかどうかまだ分からないとされている。売買停止銘柄の取引が再開されるまで見極めは難しそうなのだが、上海のエコノミストの一人は「当局はありとあらゆる手段を講じたから、回復するだろう」と見ている。ただし市場ルールを軽視したとも取れる中国政府の対策が、「胴元のさじ加減でどうにでもなることがわかったので、今後は海外からの投資は撤退する」と、市場をゆがめたことの副作用も懸念されている。
捜査機関まで加わった通語句政府の介入だが、公安省次官が証券監督当局に乗り込み「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールしたというのだが、国内からは「法的には不透明だ」と批判も起きている。また北京市公安局は市内の金融街で株価急落を理由に「自殺者が出た」とインターネット上で動画付きの偽情報を広めたとして、会社員の男を拘束したと発表したそうなのだ。中国では株安が３週間続き不安が高まっていることから、国営新華社通信によると男の投稿は瞬く間に広がり「損失を出した投資家を動揺させた」という。警察が調べたところ動画は江蘇省で起きた飛び降り自殺の様子だったそうなのだが、北京市公安局はネット利用者に対しうわさを信じたり広げたりしないよう警告しているというのだ。
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